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2011年2月16日 (水)

地図とグラフ: 韓国における口蹄疫の流行(その6) 2/16~3/8

キーワード: 口蹄疫、韓国、流行、2010年、11月、12月、2011年、1月、2月、グラフ、地図、数字 Keyword: FMD Foot and mouth desease Korea Outbreak Epidemic Pandemic Nov.2010 Dec.2010 Jan.2011 Feb.2011 Graph Map Number 구제역 한국 지도 그래프

Infinite_terrace

Photo (Top):  Terrazzo dell'lnfinito ,Villa Cimbrone, Ravello, Italia  (ヴィッラ・チンブローネ「無限のテラス」)

3/9以降の情報は「その7」にあります。

殺処分対象数の片対数グラフ (2/22 update) (図表はクリックで拡大) 

発生も、一部の地域以外はおさまってきたようです。

しかしそれでも、20農場/日、7,000頭~8,000頭/日、くらいはあるので、宮崎のことを思うと、まだまだ少なくはないです。

「FMD_Korea_110221.pdf」をダウンロード

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グラフは無断転載です。(地図は、下図の著作権がGoogleにあるので転載不可です。)

殺処分対象農場数(宮崎との比較) 2/21まで

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殺処分対象頭数(宮崎との比較) 2/21まで

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新規の殺処分対象農場数 (2/23 update) 注:データのない日は数日間の平均値。

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新規の殺処分家畜数 (2/23 update) 注:データのない日は数日間の平均値。

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感染拡大の地図 (2/22 update)

「FMD_Korea_Map_0222.jpg」をダウンロード (1,950×1,710)

Fmd_korea_map_0222

日本における高病原性鳥インフルエンザ発生リスト(2010.10-) (3/8 update)

「HPAI_2011.xls」をダウンロード

注: ○件目/○例目 は、赤字:韓国農林水産部公表/青字:日本の農水省まとめ

2011年2月16日(水) 発生から80日目 (注:11/29の最初の感染確認日からの日数)

2/16 2:00頃、三重県 南牟婁郡 紀宝町(ブロイラー 約67,000羽)で

鳥インフルエンザH5亜型陽性確認。 殺処分を開始。

2/16夜、宮崎県 延岡市 北浦町(ブロイラー約7,500羽)で、鳥インフルエンザの簡易検査陽性

愛知県新城市の種鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した(2/14)問題で、

県は発生農場の運営会社(豊川市)の ふ化場にある卵約29万個と、ひな約54,000羽

についても焼却処分する方針を決めた。ウイルス汚染の可能性がある発生農場の卵が

ふ化場に搬入されていたためで、防疫措置の一環として実施する。

処分対象には名古屋コーチンの卵約10万個も含まれている。 同社は名古屋コーチンの

ひなと卵を生産する業界最大手で、今後の供給に影響が出る可能性もある。

国立国会図書館 立法情報 「【韓国】 家畜伝染病予防法の改正」 (pdf 2ページ)

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02460209.pdf

昨年の口蹄疫の発生以来、仁川 江華郡でとられていた家畜の移動制限措置が、

55日ぶりに16日、全面解除された

 江華郡は、家畜の移動制限措置解除のために、この地域の牛豚を対象に、10~13日に

臨床検査を行った結果、異常がないことを確認し、この日から移動制限を解除すると発表した。

 去る9日、農林水産食品部が、各市道に通知したガイドラインによると、家畜の移動制限の

解除は、最後に口蹄疫が発生した日から3週間以上経過した地域では、偶蹄類の臨床検査を行い、

異常が発見ない場合に可能だ。江華郡では、先月19日に口蹄疫が発生した後、29日目になるが

疑いの届出が受理されていない。

 口蹄疫発生農家は、移動制限措置を解除した1ヶ月後の3月15日から、牛豚などの家畜を

導入、繁殖できるようになる。

 江華郡の関係者は、「移動制限措置は解除されたが、口蹄疫が、全国的な懸案であるだけに、

しばらく口蹄疫の状況室と防疫所を従来のように運営する計画だ」と述べた。

 桂陽区牛と豚については、この日から移動制限が解除されたが、先月30日、東陽洞の

鹿農家で発生した口蹄疫で、3農家の鹿21頭の移動制限措置が解けていない状態だ。

 西区では15日に臨床検査を終えて、保健環境研究院の結果通知を待っている。

口蹄疫と鳥インフルエンザ(AI)の波が、小学校が始まる3月の初めに「供給大乱」に

つながるとの懸念が提起されている。

 口蹄疫で豚肉の価格が上昇傾向を持続し、牛乳の供給不足が予想されるうえ、AIの拡散で

鶏と卵の価格が高騰を続けているからだ。

 16日、流通業界によると、口蹄疫とAIがなかなか終息せず、給食の中心材料である豚肉、

鶏肉、卵の価格が昨年より大幅に上昇している。

 大韓養豚協会の豚肉ジユック(?)は、15日現在、1㎏当たり6,906ウォンで、前年比

80.7%も上がった。 二ヶ月前より55.1%上昇し、一ヶ月前よりも10.3%上がるなど、

延々と上昇傾向を見せている。

 AIの影響を受ける鶏肉も15日現在、韓国鳥肉協会の相場でセンダル1㎏は2,400ウォンで、

AIの発生前に比べて50%も上がった。1年前と比べた上昇率は4.3%の水準だが、2ヶ月前と

比べて41.1%、一ヶ月前との比較では14.2%上がるなど、価格は上昇を続けている。

 給食の定番材料のも、養鶏協会の相場で15日現在、1個161ウォンで、1年前に比べて

27.7%上昇した。 AIが拡散したため、2ヶ月前に比べて8.7%、一ヶ月前に比べて3.8%上がるなど、

価格の上昇が止まらない。

 豚肉と鶏肉のオフシーズンの冬でもこのように価格が高騰する状況で、3月以降、学校給食が

開始され、温かい気候で外出が増えるオンシーズンを迎えることと、価格の上昇幅はさらに

険しくなると見込まれている。

 また、口蹄疫感染牛が殺処分されたために、牛乳供給量が10%ほど減少し、始業シーズン

には絶対的な供給不足に直面すると懸念されている。

 牛乳業界関係者は「乳牛の殺処分により牛乳の供給量は10%減少した一方、始業以降に

給食が開始されると需要は普段に比べ10%ほど増える」とし、「こうなると需要よりも

供給は20%ほど不足すると予想される」と述べた。

 16日食品業界によると、国内最大の牛乳のメーカー、ソウル牛乳は、来月から

業務用牛乳の価格を平均50%、最大65.9%引き上げる という文書を製パンメーカーや

コーヒー専門店などに送った。文書には、企業で主に使用する1Lのパック牛乳が

23.3%、低脂肪牛乳1Lは29.6%、グァンオユ18kgは65.9%増加するという内容が記載された。

 ソウル牛乳側はこれについて、価格の引き上げではなく『価格の正常化』と説明している。

関係者は「大口需要家には、一般よりも低価格で供給してきたが、最近、これ以上の

値引きを続けるが難しくなり、今回、価格が正常化された」としている。

 他の牛乳メーカーも、大口需要家への牛乳の供給価格をすぐに上げる計画はないが、

値上げする案を検討している。

 需要者は、砂糖、コーヒー豆、包装材などの原材料価格がほとんど上がった状態で、

牛乳の価格まで上昇すれば、価格を引き上げるしかないと訴えており、パン、クッキー、

コーヒーなどの食品価格のドミノ式引き上げが懸念される。

 一需要家の関係者は「原材料の値はすべて上がったが、政府の顔色を見て製品価格を

上げることができない状況で苦しい」と話した。

 ただ、スーパーなどの小売店で販売される牛乳の価格は、当分の間維持される見通しだ。

 ソウル牛乳、毎日乳業、南陽乳業など牛乳メーカーは、政府で原乳価格を告示するうえ、

物価と関連するだけに、今のところ小売店の卸価格を上げる計画はないと明らかにした。
 
昨年からの口蹄疫の影響で殺処分された乳牛は34,000頭に上る。

韓国の与野党は16日、口蹄疫関連の国政調査に合意するかどうかをめぐって論議を繰り広げた。

農林水産食品部と国立獣医科学検疫院は、口蹄疫の事態を契機に、国内の防疫人材を

補強するため、総計151人の職員の増員を行政安全部に要請したと明らかにした。

要求の内容は、『危機対応課』と『口蹄疫診断課』の新設にそれぞれ10人と13人、

疫学調査の人員補強に10人など。 また、空港や港湾の検疫職員103人、

特送貨物と国際郵便物検疫職員15人も増員要求している。

京畿道は、口蹄疫の対応技術を先導的に開発することにして、総合開発計画を策定した。

16日、口蹄疫がなすすべもなく拡散したのは、防疫管理などの問題だけではなく、

口蹄疫に対応する科学技術の限界が大きな原因だと判断し、京畿の科学技術の振興、

京畿バイオセンター、京畿道畜産衛生研究所など関連機関と共同で、口蹄疫対応策の

総合的な改善のための技術開発を推進することにしたと明らかにした。

まず、短期的には京畿道広州市で始めて、京畿道全体に拡大適用することで、かなりの

口蹄疫の抑制効果を見ている乳酸菌+クエン酸複合剤の効能についての科学的究明と

改善の研究を実施する。 また、殺菌剤による二次汚染を防止するために、人体や土など

無害な環境に優しい殺菌剤を開発することにした。

殺処分家畜を地中に埋却するのではなく、焼却したり、資源化する案と、殺処分家畜

埋却地の環境汚染防止技術について、外国の先進技術を調査し、国内の環境に合わせて

適用する研究も含まれている。

中長期的課題としては、診断キットの性能を向上させる研究を京畿道・科学技術振興院と

チャウイグァ大学と連携して推進する。 これとともに、道内の新薬開発力を結集して、

口蹄疫の問題について最終的な解決策になりうる治療薬の開発に着手することにした。

また、2010年7月から診断キットの開発に着手し、2012年6月の開発を完了する計画であり、

環境に優しい殺菌剤、乳酸菌製剤、治療薬は、今年第1回補正予算を編成して推進する方針だ。

道関係者は「中央政府が推進していない技術を、京畿道で最初に開始するということに

意味があり、京畿道が全国に占める畜産の割合などを考慮すると、非常に重要だ」とし

「このような技術の開発が京畿道だけでなく、全国の口蹄疫対応システムの根本的な改善に

大きく寄与できるものと期待している」と述べた。

京畿道は、口蹄疫の家畜埋却から生じる二次汚染を防ごうと構成する

『口蹄疫の事後管理のT/F』に、住民など一般市民を参加させることにした。

国民日報 (2/16) 「口蹄疫はまだ進行中…1日1万頭以上埋却」

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    (グラフ:1/30以降の、1日ごとの殺処分頭数の増加数)

農林水産食品部は今月15日、大田市東区の豚農家で口蹄疫が発生したと発表した。

先立って7日釜山で発生したと明らかにしてから8日後だった。このような公表を見れば、

毎日のように新たな発生地が追加されていた昨年12月や先月に比べて、口蹄疫が沈静化

したようである。 しかし、実情は異なっている。まだ一日に20ヶ所余りの農家で口蹄疫が

発生しており、毎日新たに1万頭以上の家畜が口蹄疫で殺処分・埋却されている。1回目の

ワクチン接種を終えた後からは、予防殺処分される家畜がないという点を勘案すると、

毎日それだけの牛が新たに口蹄疫にかかっているのだ。専門家たちは、年末までは口蹄疫が

いたるところに常に存在するという前提の下で防疫を続ける必要があると指摘してている。

16日午前の基準で、殺処分埋却対象に追加された家畜の数は13,949頭だ。 前日の15日にも

12,158頭が増えた。 去年の12月と1月に、一日に5万頭以上殺処分に加わっていた時に

比べれば減少したが、予防ワクチンの接種が行われており、家畜殺処分の範囲も縮小された

という点を勘案すると、口蹄疫の拡散が『終わって行く』とは考えにくい

このような違いはなぜ出るのか。 政府が発表した統計が与える錯視現象だ。政府はこれまで

発生した農家数の代わりに殺処分家畜の数だけ発表してきた。 最初に発生した地域から

3km以内の危険地域に設定された場所で発生した場合や、農家の疫学調査の結果、危険な

関係があると表示された地域などの場合は統計から除外された。疑いの報告が入ってきた後、

自治体レベルで陽性判定が出る前に事前に疫学関連を調査し、予防的殺処分している

場合などがあり、農家が集計に誤差が生じる場合があるという理由からだ。また、全国の

予防接種を終えて以降では、口蹄疫の発生だけを殺処分すると、同じ農場で継続の重複が

発生する場合も多い。農林水産食品部関係者は「最近新たに発生する家畜のうち3分の2程度は、

同じ農家で再度発生するものであり、残りが新規に発生したと見なければならない」とし

「現在我々がまとめた統計では5,900農場ほどになるが、状況が整えば、最終集計して発表

する」と述べた。 この関係者は「京畿道の南部と忠南、慶南地域などでは、まだ口蹄疫が

終息に向かっていないと見ている」と付け加えた。

安東市は、「口蹄疫の二次予防接種が完了してから10日が過ぎて、最後の家の殺処分から

一ヶ月以上が経過し、血清検査と臨床検査結果も異常がないことが判明したため、

16日に家畜の移動制限を解除することにした」と発表した。

これに伴い、昨年11月28日に口蹄疫が最初に発生してから制限されていた、牛や豚などの

家畜の移動や搾乳、飼料の供給、と畜場が2カ月ぶりに再開された。

しかし、口蹄疫がまだ終息していない点を考慮して、家畜市場は、当分の間休業を続ける方針。

永川市が、口蹄疫で制限されていた豚や牛の移動制限を解除することについて、

まだ早い措置という懸念の声が高い。

永川市は、去る14日、豚の移動制限を解除して、牛は今月18日から移動制限を解除する予定

だと明らかにした。 これとともに、移動制御防疫所や道路遮断についても、手順を追って

撤退し、撤去する計画だ。

永川市によると、最近3週間、口蹄疫が発生していない警戒地域(10㎞以内)50農家の

8万5千匹の豚について、今月11日、臨床検査を実施した結果異常がなく、14日に豚の

移動制限を解除した。牛も先月12日、口蹄疫の最終発生から3週間非発生の地域に該当し

農水産部の措置の結果に応じて、来る18日に移動制限が解除される予定だ。

また、地域内で運営されている移動制御所19カ所と、道路の遮断、16箇所についても、

段階的に撤退する計画だ。

これに対し、ゴギョンミョンの畜産農家K氏は「近隣の慶山で旧正月を前後して口蹄疫

が発生している中、家畜の移動制限を解除して、道路の遮断も解くことはまだ早い措置

として、危険なバルサンイン(?)のようだ」と憂慮した。

永川市の関係者は「家畜の移動制限の解除はむしろ遅い感がある」とし、「農林部の

公文による行動の指示に従って、陽性反応検査などを行い、初めての陽性反応を示して

以来ブロックしていた農家周辺の農道や路地の制御を解いた」と言った。

慶尚北道 亀尾市(クミ市)海平面(韓牛89頭)(疑い例197例目)

  亀尾市はこれまで未発生。

  地図:http://map.konest.com/dloc/435382/399979/12?ln=1

釜山広域市 沙下区 長林洞(養豚)で疑い例。

  今月7日、口蹄疫が発生した農家のすぐ隣に位置している。

  子豚など92頭を殺処分。 検査結果は18日午後の予定。

  先月30日に1回目の予防接種。

口蹄疫、HPAIと、ハエ類の関係について、興味深い文献を紹介してもらった。

竹中 淳 「畜産の感染症とハエの発生に対する防除
     -特に,養鶏の現状とその排出物の利用に関して-」
 より一部引用。

「chikusan_fly.pdf」をダウンロード (←著者の了解を得てこちらに置いています)

「昨年の宮崎での口蹄疫の発生後,イエバエとともにサシバエが異常発生しているという記載が,

 インターネット上で多く見られました.この種のハエが同疾病を伝播したとすれば,たとえば

 薬剤抵抗性の発達など,偶発性の高い何らかの理由で,密度依存的移動があったのではないかと

 推測されます.また,同種が多発した時に吸血していた家畜が処分されれば,その成虫は栄養の

 摂取ができなくなり,他の家畜を求め,普段の飛翔範囲を超えて移動した可能性も指摘されます.

 さらに,ピロスロイドなど忌避性を有する殺虫剤の散布が,感染に関与する昆虫の拡散を

 促進させた可能性も懸念されます.

 以上から,イエバエ,サシバエ,オオクロバエには,感染症の流行時に異常発生して分布を拡大し,

 同疾病を蔓延させる危険性があることが示唆されます.よって,家畜の感染症にハエが関与する

 ことを考慮し,その発病後の対策が見直される必要が指摘されます.」

「昨年末以降に韓国では,高病原性鳥インフルエンザと口蹄疫が併発しています.鳥類が後者の

 疾病に不顕性で,すでに渡り鳥やハエによって養鶏に感染しているとすれば,同疾病は,

 今期はオオクロバエ,春から秋にイエバエやサシバエによって,本国で再発することが危惧

 されます.よって,今後は,発病後の防除の見直しと共に、鶏舎での養鶏糞の処理と畜舎近く

 での鶏糞堆肥の施用に,ハエが発生しないよう対策が講じられる必要があります.」

ほかに、こちらによると、ブラジルや米国で,ハエ類の防除のため,IGR剤の家畜への経口投与が

行われていることが,ハエ類のIGR剤への抵抗性発達を促している可能性が高いそうです。ただし、

日本ではIGR(昆虫成長調整)剤のシロマジンに対する抵抗性発達の報告はなく、現在のところ

その薬剤は有効とのこと。

霧島連山・新燃岳メモ

2/16 22:05 都城市は、西岳地区と山田地区の一部地域に避難準備情報を発表。

日本における、鳥インフルエンザによる殺処分数は、約136万羽 (三重県のぶんまで)

2/16までの殺処分対象は、5,966農場、3,361,937頭。うち3,358,445頭(99.9%)が埋却ずみ。

ワクチン接種率(2回目)は牛91%、豚41%

殺処分対象数の増加はだいぶ落ち着いてきました。

しかしそれでも、20農場/日、1万頭~1.5万頭/日、くらいはあるので、宮崎のことを思うと、まだまだ少なくはないです。

「FMD_Korea_110215.pdf」をダウンロード

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「FMD_Korea_Map_0216.jpg」をダウンロード(1,950×1,710)

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2011年2月17日(木) 発生から81日目

慶尚北道 亀尾市(クミ市)海平面(韓牛89頭)(疑い例197例目)は、陰性

2/17 2:30、宮崎県 延岡市 北浦町(ブロイラー約7,500羽)で、鳥インフルエンザH5亜型陽性

  (全国で19例目、宮崎県で12例目

  この農場の7,500羽と、関連農場の12,500羽を殺処分。

  これで日本における、鳥インフルエンザによる殺処分数は、約143万羽

  (HPAI集計表 excel) 「HPAI_2011.xls」をダウンロード 

2/17の朝日新聞 朝刊(東京本社版)1面トップ記事。

110217_asahi_s

畜産をめぐる状況は、1年前とはまったく変わってしまったから、趣旨自体は良いと思う

のだが、実際の運用面は不安だらけだ。

宮崎の時は、初期状況の実体解明がまったく不透明で終わってしまった。今後は公平に

調査しますと言って、誰が信じるというのだろうか?

今回の鳥インフルエンザについても、通報の遅れとみられる事例があるが、その扱いは

デリケートだし、これについてもうやむやに終わりそうに見える。

↓重要: 実際の感染農場数が公表されたのは初めて

国民日報 (2/17) 「口蹄疫発生、80日後...全3,447農家が感染」

 昨年11月29日、慶北 安東の養豚の農家で始まった口蹄疫が80日間で3,447の農家を

総なめにしたと暫定集計された。

 農林水産食品部は17日、国立獣医科学検疫院が中間集計した結果(15日基準)口蹄疫防疫

の過程で家畜を埋却した農場、5,472件のうち3,447の農家が口蹄疫に感染したと確認

されたと明らかにした。 農食品部はこれまでは埋却された家畜の数だけを統計として発表し、

 実際の感染農家数は、統計情報、エラーなどを考慮して公式発表していない。

 市道別では、京畿道では1,814農場で発生し、全体の半分を超えており、慶北 609農場、

江原道 409農場の順で発生した。 これにより、埋却農場は、総数 223,000畜産農家の

うち2.5%に達し、感染農場は1.5%の水準であることが分かった。

 埋却農場と感染農場の数に差があるのは、口蹄疫の第一次予防ワクチンの接種が終了した

1月の終わりまでは、予防の目的で口蹄疫の発生リスクが高い農場の家畜が、口蹄疫の

陽性の判定を受ける前に埋却されたからだ。イサンギル農林水産食品食品産業政策室長は、

「慶南 金海市、慶尚北道 慶山地域と忠南洪城などを中心に、一日20件程度の口蹄疫が発生

している」とし、「全体的には発生が減っているが、まだ安心する段階ではない」と述べた。

 京畿道第2庁(京畿2庁)は、5つの市郡に対し、口蹄疫の発生による移動制限を全面的

または部分的に解除したと17日明らかにした。

 京畿道2庁は、14~15日に、加平、九里エリアの、牛、豚の移動制限を全面解除した。

また、議政府、南揚州、東豆川地域は14~16日に、牛の移動のみを解除した。

 最終的な埋却の日から3週間口蹄疫が発生しない場合は、家畜の移動が可能になる。

このため、まだ3週間経っていない揚州(最終埋却 2月4日)、高陽(2月6日)、

抱川(2月10日)、坡州(2月11日)、漣川(2月14日)などは、移動が制限されている。

 京畿北部9つの市郡は14日までに、口蹄疫による疑い家畜の埋却作業を完了した。

 京畿北部地域の口蹄疫は、昨年12月15日揚州、漣川の豚の農家で、最初に発生した後、

九里を除いた全地域に拡大した。

 今回の口蹄疫で、京畿北部地域では、牛 42,231頭、豚 674,330頭、山羊その他

1,785頭など、計718,319頭が殺処分された。

 京畿2庁関係者は「埋却作業を完了した後、15~16日は、疑いの報告が1件も受理されて

いない」とし、「追加の疑い申告がなければ、今月末までに、ほとんどの移動制限が

解除されるだろう」と明らかにした。

慶尚北道 浦項市(ポハン市)は、口蹄疫発生地域を中心にとられたいた移動制限を

17日付で解除したと発表した。

口蹄疫の発生以来、韓牛の消費者価格が引き続き下落し、今月16日現在、口蹄疫が発生する

以前の昨年11月比で18.9%まで低下し、最も低い価格を記録した。

 17日、農林水産食品部によると、韓牛500gあたりの消費者価格(韓牛1等級ヒレの価格)は、

口蹄疫の発生前の昨年11月に36,335ウォンだったが、16日基準で29,469ウォンで18.9%も

下落した。

 口蹄疫の流入経路をめぐり論議が起きている中、国立獣医科学検疫院は昨年11月に国内で

発生した口蹄疫ウイルスは、2010年のベトナムのウイルスとの関連性があることを確認した

と17日、重ねて明らかにした

 検疫院は、ベトナム政府の許可を受けて食糧農業機関(FAO)、国際獣疫事務局(OIE)傘下の

口蹄疫の世界標準研究所(WRLFMD、別名パーブライト研究所)で、昨年、両国で発生した

口蹄疫ウイルスの遺伝子情報を比較分析した結果、このように確認されたと述べた。

 これに先立ち14日、民主党イチュンソク議員はWRLFMD資料を引用し、昨年11月の口蹄疫の

最初の発生地である慶尚北道安東(アンドン)の口蹄疫ウイルスは、当初、政府が発表して

いたベトナムの口蹄疫ウイルスではなく、香港、ロシアで発生した口蹄疫ウイルスと

99%一致することになっていると主張した。

 議員は特に、そのレポートに対して、政府が昨年11月28日安東で口蹄疫の遺伝子検査試料

を採取、研究所に分析を依頼し、同月30日に分析結果が出たことになっているとし、政府が

口蹄疫ウイルスの流入経路を隠蔽した疑惑を提起した。

 これに対し検疫院は、「安東で発生口蹄疫ウイルスの遺伝子は、日本とロシアで発生した

口蹄疫ウイルスに最も近いが、日本やロシアと安東との疫学関係はまったくなく、排除

された」と釈明・反論した。

 環境部は17日、漢江(ハンガン)上流地域の口蹄疫の家畜埋却地27ヶ所で、浸出水の流出など

のおそれがあり整備が必要だと明らかにした。

 整備対象の埋没地は京畿道(楊平、 驪州、南揚州)、江原道(原州、春川)、忠清北道(槐山)

などに分布している。

 環境省は、政府合同調査団が水源の上流で、問題が発生する恐れがあると指摘された埋却地

99ヵ所のうち83ヶ所で現地調査を行った結果、このよう判明したと説明した。 16ヶ所は、

防疫作業が終わった後、調査することにした。

 今回、整備対象に分類された27ヵ所のうち12ヶ所は距離のガイドライン(川から30m離隔)

に違反、4ヶ所は斜面の安定性が不足して崩壊の恐れがある。残りの11ヶ所は雨水が流入する

恐れがあり、改修の対象とされた。

 京畿道は、道内全体の口蹄疫埋却地2,017ヵ所のうち八堂特別対策地域内の137ヶ所と、

河川に隣接した149ヶ所など286ヶ所を集中管理の対象と定めて、

2週間に1回浸出水を直接抜いて排水処理する方針だと17日明らかにした。

 また、国立獣医科学検疫院に、これらの埋却地に口蹄疫ウイルスが存在するかどうかの

検査を依頼し、口蹄疫ウイルスが発見されない場合は、すぐに浸出水を抜くを行うことにした。

 道には、現在17ヶ所の家畜ふん尿の公共の処理施設があり、一日の汚水処理能力は2,580t

である。17ヶ所の施設でも処理が難しい場合は、通常のし尿処理施設35ヶ所と、公共下水

処理施設292ヶ所を活用する予定だ。

最近、政府の現場調査団が春川(チュンチョン)と原州(ウォンジュ)など漢江上流

地域の口蹄疫感染家畜埋却地17所をまず調査した結果、4ヶ所で浸出水の流出、崩壊などの

水質汚染の恐れがあり整備が急がれる把握され、江原道と郡は全数調査と対策の

策定に乗り出した。

江原道内では13の市郡で33件の口蹄疫が発生し、殺処分対象の657農家の410,395頭の

家畜を埋却処理し、埋却地は鉄原 128ヶ所、横城 131ヶ所、円周 48ヶ所、洪川 42ヶ所

など450ヶ所。

 京畿道 利川地域で口蹄疫に埋められた豚が腐敗する過程で、遺体が風船のように膨張して

埋却地の外に出てくるケースが相次いで確認され、市が対策作りに苦心している。

また遺体膨張による埋立地の毀損は、徐々に気温が上昇すれば増える可能性が高く、

口蹄疫埋却地事後管理の新たな悩みの種になるのか注目される。

 17日、利川市によると、1日に豚2千羽を埋めた利川市 戸法面 珠美里 A農場の埋却地で

豚の死体が突出した事例が確認され、4日、再び埋却された。

しかし、10日にも埋却地で再び豚5~6頭が埋立地の外に露出されていたと伝えられた。

 去る1月17日に豚 4,300頭を埋めた利川市 慕加面 所古里 B農場の埋却地でも、

四日後の21日、豚の死体が突出し、埋没地が破壊されたことを農場の主人が発見して

市に報告した。市は、次の日に事後処理班を稼働して豚の死体を再埋却して、浸出水

排水管も補強した。

 似たような現象が栗面 月浦里、雪星面 長陵里など計6ヶ所の埋却地で発生した。

 市は、気温が少しずつ上昇しながら、豚の遺体が腐敗する過程で発生したガスで

遺体が膨らんで埋没地が破壊されているのではないかと推定している。

利川市の関係者は「埋却地から隆起として突出された豚を見ると、ほとんどが風船の

ように膨れ上がった状態」と言い、「大型草食動物である牛の場合は、胃腸内のガスの

発生を予想して、殺処分するとき (?)を切開して埋めているが、豚の場合、ほとんどが

生き埋めした豚の埋却地で、このような現象が発生するとみている」と述べた。

[東亜日報] 「月串面の埋却地近くの村の地下水で悪臭...先月井戸を閉鎖」

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昨年12月中旬に口蹄疫が本格的に拡散された後、家畜埋却地から出た浸出水が飲料水の

水源を汚染させた事例が京畿 金浦市で初めて確認された

東亜日報が16日、各地方自治体の上下水道事業所を取材した結果、先月6日、金浦市

月串面 葛山里 A村の一家庭の地下水から、浸出水で汚染された水が出て、

上下水道事業所が、緊急に、この一帯の地下水井戸を閉鎖した事実が一歩遅れて

明かされた。 今回の『口蹄疫の事態』が発生してから、実際に飲料水が汚染され、

地下水源自体が閉鎖されたのは初めてだ。

この村一帯の地下水の水質を管理してきた金浦市上下水道事業所によると、先月6日

シムモさん(59)など、住民から「水道の蛇口をひねると水の泡と異臭がした」という

報告が入ってきてすぐに、水質検査などの確認に乗り出したとのこと。 この村に住む

10世帯は、それぞれ自分の家の庭にパイプを打ち込み、土地の下から地下水をくみ出

して飲料水などに使用している。

事業所側が現場を調査した結果、地下水を汚染させた原因は、村の近くの埋却地からの

浸出水と明らかにされた。 この一帯には、昨年12月末に発生した口蹄疫のせいで、

村を中心に半径500m以内に30以上の牛の埋却地がある。 このうち、一部の埋却地は

地下水の源とわずか1mにもならないの距離にあった事業所側は説明した。環境省が設けた

家畜毎運転環境管理のガイドラインによると、埋没場所は、地下水位から1m以上、

河川の水源地等から30m以上離さなければならない。

イムジョングァン金浦市上下水道事業所長は、「埋却地の浸出水が流れ、地下水に流入し

地下水を飲料水として使うの家に汚染された水が入ってきた」とし「近隣の農場の

管理不足など他の要因で汚染された可能性はない」と述べた。 京畿道保健環境研究院が

最近、道内の埋却地周辺で831件の試料を採取して実施した水質検査でも、27.4%に

あたる228件が飲料水不適合の判定を受けたことが分かった。

上の記事に、政府が反論を出した。 (大韓民国政策ポータル

環境省は、2月17日「東亜日報」記事の 金浦市 月串面 葛山里の地下水の井戸の閉鎖は、

口蹄疫埋却地の浸出水の影響のためではないと明らかにした。

環境省は、井戸水の泡と悪臭の苦情があり、水質検査を依頼して、隣接する上水道管と

個人の給水管を接続して、井戸水を閉鎖したものだと公表した。

京畿道保健環境研究院での水質検査の結果、硝酸性窒素が25.1㎎/ l(基準10以下)で

水質基準を超過したが、アンモニア性窒素(異常なし)と塩素イオン(147、基準250)

の異常は検出されず、埋却地浸出水の影響はないと把握されたと説明した。

環境省は、硝酸性窒素の水質基準超過は、周辺地域に密集している畜産団地による

堆肥や肥料による影響と推定した。

 チョンウンチョン、ハンナラ党(注:与党)最高委員が、『環境災害』の憂慮を生んでいる

口蹄疫の浸出水について、「うまく活用すれば、堆肥にすることもできる」という主張を

繰り広げて非難されている。

 チョンウンチョン最高委員は2月17日、ハンナラ党最高委員会議で、「私は、農業を20年間

行ってみて私なりによくわかると思う。 この口蹄疫の浸出水は、化学物質などの鉱物の

廃棄物ではなく、実際に有機物である。 うまく活用すれば 、今 、いくつかのそのような

方法が出ているが、堆肥を作る有機物にもすることができる」と述べた。

チョンウンチョン最高委員は、「土地にまかれた種子が大きな木になり、種子の列が

大きな森作り出すほど、自然の摂理はすごい。 また、自然の浄化能力も本当にすごい

と思う」と付け加えた。

 チョンウンチョン最高委員は、過去10年間にも口蹄疫が起きたが 、環境汚染はなかった

という主張も広げている。 彼は「2月16現在、口蹄疫埋却地は4,632ヶ所になった。本当に

短い期間に広範囲に埋却を行ったため、マニュアル通りになってない部分も、不十分な点も

あると思う。しかし、過去10年の間、口蹄疫が4度にわたって発生し、382ヶ所が埋却地域に

なったが、環境汚染はなかった」と主張した。

 しかし、口蹄疫浸出水 の問題 は、『災害』と呼ばれるほどに憂慮を生んでいる状況

であるという点で、チョンウンチョン最高委員のこのような主張は、議論を呼ぶと見られる。

チョンウンチョン最高委員は、2008年、李明博政権発足とともに、農林水産食品部長官に

起用されたが、 米国のBSEの危険性のある牛肉の輸入問題で世論が悪化し、辞任した人物

である。彼は李明博大統領の厚い信任を得る人物で、昨年、ハンナラ党候補として全羅北道

知事選挙に出たりしたし、ハンナラ党ジミョン職(?)最高委員に起用された。

横城郡災害安全対策本部によると、17日現在、口蹄疫のために埋却された家畜は

132農場の73,435頭に達している。

豚は17農場、69,154頭が殺処分、韓牛は108農場、4,649頭、乳牛は6農場、612頭、

山羊1農場、20頭の順。特に豚は、地域内の25農場で飼育されていた71,489匹のうち

3.3%の8農場、2,335匹だけしか生き残っていない

豚が消滅するほどの焦土となった理由は、牛に比べてワクチンの接種が遅い一方、

感染速度が速くて拡散したためと推測されている。 特に、道内最大規模の

シンチョンボン営農組合では、約34,000頭が殺処分・埋却された。

霧島連山・新燃岳メモ

2/17 11:00 都城市は、1,148世帯、2,523人に避難勧告。(21:00解除)

2/17 10:30 高原町は、99世帯、214人、1事業所34人、に避難準備情報。(21:00解除)

慶尚南道 金海市(キメ市)上東面 大甘里(養豚40頭)で疑い例。

  上東面の疑い例は初めて。 金海市全域に広がっているのではないかと懸念。

  金海市では、豚の2回目のワクチン接種も終了している。

  地図:http://map.konest.com/dloc/484799/301420/11?ln=1

京畿道 利川市(イチョン市)雪星面 上峯農(肉用地鶏 21,000羽)でAIの疑い例。

  地図:http://map.konest.com/dloc/356530/506456/10?ln=1

2/17までの殺処分対象は、5,991農場、約3,370,000

2011年2月18日(金) 発生から82日目

移動制限解除(すべての偶蹄類家畜)

金浦市(2/14)、加平市(2/14-15)、九里市(2/14-15)、始興市(2/15?)、光明市(2/15?)

江華郡(2/16)、安東市(2/16)、浦項市(2/17)、春川市(2/18)、永川市(2/18)

移動制限解除(一部の畜種)

永川市(2/14、豚のみ)、議政府市(2/14-16、牛のみ)、南揚州市(2/14-16、牛のみ)、

東豆川市(2/14-16、牛のみ)、桂陽区(2/16、鹿以外)、奉化郡(2/18、牛のみ)

聞慶市(2/18 豚以外)

↓重要:終息に向かう兆候

忠清today (2/17) 「忠北地域の口蹄疫の疑い報告が停滞」

17日、忠北道災害対策本部によると、今月15日から道内では、1日1件の口蹄疫の疑い

報告しか寄せられていない。 一日平均5件から20件余りを上回っていた口蹄疫の疑い

届出は目立って減少した

17日午前現在、口蹄疫発生農場は、清州 1ヶ所、忠州 56ヶ所、堤川 16ヶ所、

清原 37ヶ所、ジュンピョン 19ヶ所、鎮川 44ヶ所、槐山 46ヶ所、陰城 57ヶ所など

8市郡、276ヶ所と集計された。

昨年12月27日、忠州市で最初に発生した口蹄疫は一日平均20件に迫るほどだったが、

最近になって、一日1件へと急減した。

今月10日までは、一日6~10件ずつ追加されていた陽性判定件数は、14日には4件、

15日と16日は1件づつ発生している。

口蹄疫が小康状態を見せたため、埋没される家畜数の増加率も著しく減っている。

埋没対象はは13日午前の 309,225頭から、17日午前現在、312,248頭と集計された。

口蹄疫ワクチンの予防接種も順調に進んでいる。全体の接種の対象の598,000頭の

うち485,000頭(81%)が(2回目の)ワクチン接種を終えた。

ユジョンボク農林水産食品部長官は18日、口蹄疫の事態が、「3月の初めには、沈静化

すると期待される」としながら「しかし、ワクチンで口蹄疫が終息しても、今後2-3年

はワクチン接種を続ける必要があるだろう」と明らかにした。

 農林水産食品部は18日、口蹄疫の発生農家3km以内の『危険地域』で生産された原乳も、

熱処理を経た後、「飲用牛乳」として販売できるように許容することにしたと明らかに

した。

 農食品部は、これまで原乳からの口蹄疫感染を防ぐために、口蹄疫の発生農家3km以内

で生産された原乳は移動を制限しており、熱処理を経た後、粉ミルクでのみ販売を許可

してきた。

 政府は口蹄疫の波による原材料価格の高騰に対応するために、粉ミルクと三枚肉の

割り当て関税の適用量を大幅に増やし、さらに乳製品や産卵鶏ひよこ、アルミニウム塊

など24品目に割り当て税率を適用することにした

 イムジョンリョン企画財政部1次官は18日、果川庁舍で、関係省庁の合同物価安定対策

会議を主宰した席でこのように明らかにした。

 原乳不足に関連し、先月粉ミルク9千tに割り当て税率を適用したのに続き、さらに

上半期中に2万1千tを追加して計3万tを無関税で導入することにした。割り当ての税率は、

物価の安定などのために輸入関税率を40%までの基本税率から加減できる制度だ。

 イム次官は、「口蹄疫で、今年の原乳生産量は20万t減の190万tと推定される」とし

「これを新鮮ミルクの例年の需要160万tにまず使用して、需給に問題がないようにし、

乳製品用の需要50万tのうち不足している20万tは、粉ミルクを輸入して代替させる」と

話した。

 彼は「粉ミルク3万tは、原乳30万tの供給の効果をもたらすため、乳製品用の原乳

需要の不足分20万tを補うことができるだろう」と説明した。

 政府はまた、チーズ、バター、生クリーム、調製ココアなどについても、上半期中に

無関税を推進して乳製品の需給不安を解消することにした。

 価格が急騰した豚肉三枚肉については、割り当て関税の適用量を、既存の1万tに続き、

上半期中に5万tを追加して、計6万tを無関税で輸入できるようにとした。 これは例年の

三枚肉の輸入量11万tの半分を超える規模だ。

 イム次官はまた、「必要に応じて物量をさらに増やす」とし、「下半期以降の延長問題

は、市場の状況を見て積極的に検討する」と述べた。

 政府はまた、鶏卵価格の上昇に対しては産卵鶏ひよこ、卵粉などを割り当て関税を適用

して対応し、国際的な原材料価格の上昇に伴う企業の負担を減らすため、アルミニウム塊

などの基礎原材料についても、割り当て関税を適用することにした。

 これにより、上半期の割り当て関税品目は、既存の75品目に、24品目が加わり、合計

99品目となる。

Korea Daily News  (2/18)  「口蹄疫埋却地、鼻突く悪臭...ワシ500羽が駆けつけ」

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 17日午後2時、京畿道 漣川郡 百鶴面 蘆谷2里。ここは元々、大規模な畜産団地だった。

今では村の中の道端に建つ畜舎は全部がらんとしていて、静寂だけがいっぱいだ。

 畜舎の脇には、100㎡規模にも満たない小規模な口蹄疫の家畜の埋却地があちこちに造成

されている。 村の入り口に位置した1ヶ所を除く、25畜産農家の韓牛、乳牛、豚がすべて

埋却処分されたからだ。

 昨年12月21日、乳牛を埋めたことを示す警告標識が取り付けられている50㎡規模の埋却地に

近づくと疎ましい匂いがした。 家畜の腐った遺体から発生するガスを抜き取るために設置

したプラスチック製のパイプからは、息もつけないほどの悪臭が出て鼻を突いた。

 ここは、傾斜地の横に造成されていて、少し雨が降ってただけでも、埋却地の浸出水が

小川にそのまま流れ込むしかない。ここから3kmほど下流には、臨津江がある。

 埋却地上空の周辺にワシ(天然記念物第243-1号)、100余羽が2.5mの長さの両羽を広げた

まま、空をおおうように集まってきた。 一部のワシは、餌を探そうとするように埋却地の

周辺に舞い降りたり、10mほどの高さで低く旋回した。

 村の住民ホンソンホ(52)は「昨年12月末から埋却地での家畜遺体腐敗臭が出始め、ワシ

が村に群れで寄り集まっている」と述べた。

 ワシの群れの集団飛行に付いて300m移動すると、口蹄疫発生農家付近の畑に500羽のワシが

足の踏み場もないほどにぎっしりと降りていた。

 ここは世界最大規模のワシの越冬地である、民統線内の坡州市 長湍面 巨谷里 長湍半島と

18㎞ほどの距離に過ぎない。長湍半島には、現在700羽のワシが越冬している

 現場に同行した韓国鳥類保護協会ハンガプス(58)坡州市会長は、「口蹄疫の埋却地と周辺

のお粗末な事後管理のためにワシなど民統線の外の農場や民家の周辺に集まってくるようだ」

と話した。 彼は「もし生き埋めされた豚の遺体が腐敗して膨張して外に露出でもすれば、

ワシがこれを食べて、他に伝染病を伝えるのではないかと懸念される」と述べた。

 京畿道利川市では、実際に口蹄疫に生き埋めされた豚の遺体が腐敗して膨張したため、

露出されるケースが相次いでいる。

漣川=ジョンイクジン記者、利川=ユギルヨン記者、写真=ガンジョンヒョン記者

(注: 民統線=非武装中立地帯(DMZ)の南側に設定されている、民間人統制区域)

(注: この鳥は、クロハゲワシで、屍肉を食べる。)

 まだ口蹄疫が発生していない全羅北道は、発生地域の牛や豚などの偶蹄類の

道内の移動を全面禁止すると18日明らかにした。

 これは、口蹄疫の1次予防接種の終了に応じて、全国で偶蹄類の家畜の移動制限が

解除されたが、万が一の事態に備えようとするのだ。

 これにより、高速道路インターチェンジと、道の境界に設置された56ヶ所の消毒管理所で

検問を強化し、豚にいては、熱病の予防接種確認書、牛については、ブルセラの検査証明書

で住所を確認して、口蹄疫が発生した地域の場合は戻すことにした。

 口蹄疫の事態により、昨年12月以降、牛、豚などの感染した疑いのある家畜を大規模に殺処分、

埋却したにもかかわらず、牛、豚の総頭数は大きく減少していないことが18日に把握された。

 15万頭を殺処分した牛の場合は、2月1日基準の頭数は、口蹄疫が流行する以前の昨年12月比

106.3%とむしろ増加しており、300万頭以上を埋却した豚も、昨年12月に比べ89.1%と

大幅に減少してはいないことがわかった。

 農林水産食品部によると、統計庁の家畜動向の統計情報に基づくと、昨年12月の牛の頭数は

3,352,000頭であり、口蹄疫の発生で、過去1日までに全部で15万頭(4.5%)を埋却したが、

総頭数は3,563,000頭で、むしろ6.3%増加したと集計された。

 しかし、36,000頭(8.3%)を埋却した乳牛の場合については、昨年12月の約430,000頭から、

今月1日の 407,000頭に減り、12月に比べ、94.6%となっている。

 3頭のうち1頭を埋却した豚も、昨年12月の頭数が9,881,000頭であり、口蹄疫の事態で

3,006,000頭(30.4%)が殺処分されたが、2月1日現在で 8,803,000頭で、昨年12月比の89.1%

に達し、大量の埋却にもかかわらず、実際の頭数の減少は、10%程度にとどまった。

 これに対し農食品部は、口蹄疫の事態により、牛豚のかなりの数が殺処分されたが、その間

も家畜の繁殖は続いた一方で、消費は減り、全体の家畜の頭数には大きな変化がなかった

としながら、「統計上の頭数と、実際の頭数の間に多少差があった点も一因と分析される」

と明らかにした。

 農林水産食品部関係者は「口蹄疫の事態で、国内畜産業がばらばらになるという懸念も

あったが、大きな打撃にもかかわらず、口蹄疫が終息すると、畜産業が急速に回復することも

あることを示す事例でもある」と分析した。

 この関係者は「ただし、乳牛の場合、母牛が妊娠して子牛を産み、その子牛が再び原乳を

生産するまでにかなりの時間(28ヶ月)がかかるという点で、正常な原乳の供給までには

相当期間支障が避けられない」と付け加えた。

 京畿道が、口蹄疫埋没地の浸出水による2次環境汚染を防ぐために、新たに導入すること

にした「浸出水の強アルカリ化廃水処理」方式はどのように行われる。

 八堂水源への不安を早急に解消するために、八堂特別対策地域内の137個の埋却地について

伝授(?)調査した後、浸出水が有孔管を使って地表まで上がってきた埋却地を対象に、

この方式を使用することにした。

 道保健環境研究院によると、埋却地には生石灰を撒いたの関係で、埋却1ヶ月が過ぎて

浸出水が本格的に出てくる時期に、pH 9~10のアルカリ状態を維持することが、標本調査

で分かった。

 口蹄疫ウイルスは、pH 5以下の強酸性やpH 10以上の強アルカリ性で死んで消える。

 これにより、浸出水を有孔管を通じて糞尿車タンクに抜き出して、現場で簡易紙で

pHを測定した後、水酸化ナトリウム(NaOH、苛性ソーダ)を入れてpH10以上の状態を

作ることにする。

 浸出水の量とpH測定により、水酸化ナトリウムの投与量は、都保健環境研究院から

配布されたマニュアルにしたがって必要量を入れれば良い。

 続いて糞尿車タンクに載った強アルカリ性の浸出水は、し尿処理場の貯留槽に移される。

 貯留槽では、硫酸などの酸化剤を入れてpH8状態に浸出水を中和させて、浄化を

しやすくする。

 し尿の場合は、BOD(生物化学的酸素要求量)が1万㎎/ℓだが、浸出水は、3万㎎/ℓ以上

あり、糞尿よりも少量ずつ処理しなければならない。

霧島連山・新燃岳メモ

2/18 18:16 12回目の爆発的噴火(4日ぶり)、噴煙3,000m。

110218_oonami 大浪池カメラ

110218_nhk NHKカメラ

↓重要: 最終的な殺処分数の公表は初めて。

朝日新聞  (2/18)  「口蹄疫の被害農家 牛・豚の再導入4割どまり」

 宮崎県は17日、口蹄疫(こうていえき)の防疫対策本部と復興対策本部の合同会議を

開き、防疫態勢の改善や復興の取り組み状況を報告した。家畜を殺処分された農家の

うち、牛や豚を再導入したのは約4割の538戸にとどまっているという。

 県畜産課によると、感染やワクチン接種で家畜が殺処分された10市町では、昨年

9月6日の日向市を手始めに家畜の導入が再開された。しかし、韓国で口蹄疫が蔓延

(まんえん)しており、再導入をためらう農家がいると推測されるという。

 また、殺処分された家畜数は、これまで288,643頭とされていたが、殺処分を前提

としたワクチンを接種した豚から産まれた子豚が、計算されていなかった分があり、

計297,809頭に増えたことも報告された。

 殺処分による農家への補償は、2月9日現在で、1,383件のうち99%が支払い済みという。

慶尚北道 清道郡(チョンド郡)清道邑 内湖里(養豚1,200頭)(疑い例198件目)

  発生144件目の農場(慶山市)の南28.1km。

  地図:http://map.konest.com/dloc/470822/330541/11?ln=1

忠清南道 泰安郡(テアン郡)古南面 楼洞1里(養豚500頭)(疑い例199件目)

  母豚3頭の乳首に水疱。母豚と種豚は2回目までワクチン接種ずみ。

  観光地、安眠島(アンミョンド)の南東部に位置する。

  地図:http://map.konest.com/dloc/256774/428764/11?ln=1

2/18までの殺処分対象は、3,380,890。 うち3,378,995頭(99.9%)が埋却済み。

2011年2月19日(土) 発生から83日目

FMDの感染確認

忠清南道 泰安郡(テアン郡)古南面 楼洞1里(養豚500頭)149件目/151例

  母豚3頭の乳首に水疱。母豚と種豚は2回目までワクチン接種ずみ。

  症状のある豚と、同じ畜舎の豚計53頭を殺処分予定。

  発生79件目の農場(1/2 保寧郡)の南西9.3km。

  観光地、安眠島(アンミョンド)の南東部に位置する。

  地図:http://map.konest.com/dloc/256774/428764/11?ln=1

慶尚北道 清道郡(チョンド郡)清道邑 内湖里(養豚1,200頭)148件目/150例

  発生144件目の農場(慶山市)の南28.1km。 清道郡の発生は初めて。

  子豚20頭が死亡、母豚1頭に症状。

   前日に59頭を埋却。 2/19に子豚28頭を埋却。

  清道郡では、母豚は2/7までに2回目のワクチン接種ずみ。

  地図:http://map.konest.com/dloc/470822/330541/11?ln=1

  これで発生は、10市道、73市郡区、149件(公式件数)

蔚山(ウルサン)広域市 蔚州郡 で疑い例 (疑い例200件目)→19日午後、陰性判定。

  2/18報告。牛1頭に症状。2回目のワクチン接種済み。

  蔚山市の疑い例は2件目(前回は陰性。)

  陽性ならば、牛の陽性は慶北蔚珍郡(2/2)以来2週間ぶりだった。

2/19聯合ニュースによると、「鳥インフルエンザ(AI)については、19日午前8時現在、

全89件の疑い例のうち44件が陽性判定、45件が陰性判定を受けた。」

となっているので、利川市(イチョン市)雪星面(2/17報告)もHPAI陽性かと思われる。

2/21追記: 利川市 雪星面は2/17陽性確認(H5N1)、44件目

北朝鮮が口蹄疫の拡散を防ごうと、平壌市を全面封鎖し、防疫作業に乗り出したと

米国の自由アジア放送(RFA)が19日伝えた。

 この番組は『北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋』の話とし、「最近、平壌を中心に

口蹄疫が広がって、『平壌(ピョンヤン)の通行証』の発行が全面的に中断された」

とし、「平壌と平成の間のドンブクリ10号所(平壌入退管理国家安全保衛部所)は、

地方から来た車が平壌に入るのを防いでおり、他の10号所も同様だ」と明らかにした。

 この消息筋は「昨年から泡を出して倒れる豚がいたが、平壌市内の口蹄疫発生

地域には、中央党豚農場護衛司令部豚農場などが集まっているところも含まれていて、

当局がセキュリティ上の問題を気にして発表できなかった」とし「消石灰を撒き、

殺菌剤を撒く線で、事態の解決をはかるうちに、口蹄疫が黄海南・北道と江原道一帯

に急速に広がった」と説明した。

 彼はまた、「江原道一帯で、住民たちは、ブタが涎を流したり、よろければ、

いち早く食肉処理をして市場に売った」とし「このとき江原道一帯の豚肉の値が

下がって、平成、順天、地方からも豚肉を買いに来たりした」と伝えた。

 一方、米国VOA放送はこの日、北米の口蹄疫ワクチンバンクは、北朝鮮の支援

要請が来れば、ワクチン支援を検討するという意思を明らかにしたと伝えた。

 米国農務省のジョエルヘイデンのスポークスマンは「まだ北朝鮮からの口蹄疫

のワクチン支援要請はない」とし、「要請があれば、3カ国の代表が、コストと

供給量を協議し、共同で決定することになるだろう」と述べた。

 北米の口蹄疫ワクチンバンクは、去る1月31日、韓国の牛と豚250万頭ぶんの

ワクチンを供給している。

重要: 農林水産食品部公表(2/18) 「口蹄疫関連家畜埋却農場の、中間検査の結果」

農林水産食品部は、これまで口蹄疫防疫の過程で、家畜を埋却した農場 5,472ヶ所

(牛 3,254、豚 1,985、鹿 114、山羊 119)に対する国立獣医科学検疫院の中間検査

の結果('11.2.15基準)、合計 3,447農家(牛 1,918、豚 1,457、鹿 35、山羊 37)が、

口蹄疫に感染したと確認されたと明らかにした。

市道別では京畿道が 1,814農家で全体の53%を占めており、以下、慶北 609農家、

江原 409農家の順だった。

  *埋却農場は全体の偶蹄類畜産農家223千戸の2.5%

  (牛農家193千戸の1.7%、豚農家7.3千戸の27.2%)

  *感染農場は全体の偶蹄類、畜産農家の1.5%(牛農家の1.0%、豚農家の20.0%)

    [市・道別の家畜埋却農場の中間検査の結果の詳細内訳:参考]

参考までに口蹄疫で家畜を埋却した農場は、発生農場のほかに発生農場の半径500mまたは

3km内の偶蹄類の農場、発生農場と疫学関連農場、既存の発生地域で農家から疑いの

報告が入ってきたり、予防の過程で地方自治体レベルでの迅速な措置のため、臨床症状

を見せたり、疫学関係がある場合は、陽性判定の前に予防の目的で事前に殺処分された数字。

農林水産食品部は牛の二次予防接種がほぼ完了し、今週初めから豚(肥育豚)の2回目の

接種が本格的に進むにつれて、発生農場数と発生農場の感染家畜の数が減っているが、

最近、新規に発生した慶南 金海、慶北 慶山地域と洪城など忠南地域で、1日20件前後の

新たな発生農家が出ていると明らかにし、持続的な遮断防疫が重要であることを強調した。

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2/19までの殺処分対象は、?農場、3,391,942

2/19までの2回目のワクチン接種率は、牛 98.4%、豚 66.1%

2011年2月20() 発生から84日目

牛については、2/2以降18日間新たな発生がなく、沈静化したという見方も出ている

聯合ニュース (2/20) 「北、酷寒と口蹄疫で軍も食糧不足」

""脅していた外国の政府にも食料を要請"  (ソウル=連合ニュース)イスングァン記者=

北朝鮮は最近、酷寒と口蹄疫などで軍も食糧不足が深刻になり、脅威の対象だった外国の

政府にまで異例の支援の要請を差し伸べていると、米紙ワシントンポスト(WP)が19日

報道した。

 報道によると、北朝鮮は最近、海外駐在大使館・外交公館を対象に、外国の政府に

食糧援助を要請するよう指示を出した。

 これにより、米国をはじめとする西側諸国は、飢餓に苦しむ国の要求を無視するか、

または助けが最も必要なところに少ない食糧支援しかできない腐敗した配給システムを

知りながら、支援をするかの困難な判断に直面することになった。

 透明性の不足を理由に、2年前に北朝鮮への食糧援助を停止した米国の公式的な立場は、

去る3日カートキャンベル米国務省東アジア太平洋次官補が「現在はいかなる支援計画も

ない」と明らかにした事から確認することができる。

 しかし、国連世界食糧計画(WFP)は北朝鮮は現在の食糧供給の状況では数ヶ月しか

耐えられないとし、できるだけ早く新しい支援策を出さければならないという態度を

示している。 これにより、WPFは、来月、北朝鮮の食糧状況に対する評価作業を完了

する計画だ。

 特に、北朝鮮はこの冬、60年ぶりの低温を経験しており、平均以下の穀物の収穫が

懸念される状況で、最近では、口蹄疫まで発生し、住民たちはもちろん、軍隊内でも

食糧不足が深刻な状況だとWPは、韓国内の脱北者団体を引用して伝えた。

 問題は、北朝鮮への食糧支援が適切に監視されていないという点で、実際、過去15年間

でなんと20億ドル規模の対北支援があったが、まだ北朝鮮の妊娠中の女性4人のうち1人は

栄養失調で、子供3人のうち1人は、発育不良に悩まされていることが分かった。

 北朝鮮に支援される食糧の専用率に対しては、専門家や非政府組織(NGO)も、正確な

統計を持っていないが、ほとんどは、軍隊に向かった後、再び市場に戻ってきて、高い

価格で取引されていることが分かった。

 特に、北朝鮮は最近、食糧支援の監視団が脆弱地域を訪問することを禁止したことは

もちろん、監視団が韓国語を理解しなければならず、訪問一週間前に、事前に知らせ

なければならないと要求しており、事実上、監視の効果を上げることができないという

指摘が出ている。

 北朝鮮人民軍の宣伝将校として活動して、北朝鮮を脱出したキムソンミン氏は、WPとの

インタビューで、過去に北朝鮮軍が、国際監視団の要請に応じて、お米を村に配布したが、

後に一軒ごとに回って回収したとしながら、「兵士たちは100%回収されていないことに

対して不満を爆発させていた記憶がある」と伝えた。

聯合ニュース (2/20) の特集記事     ブログ「徒然」に訳が出ています。

「口蹄疫の事後処理、外国の事例」 中国
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2011/02/18/0302000000AKR20110218140400083.HTML

「口蹄疫の事後処理、外国の事例」 ベトナム
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2011/02/19/0302000000AKR20110219001800084.HTML

「口蹄疫の事後処理、外国の事例」 日本
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2011/02/18/0302000000AKR20110218192800073.HTML

「口蹄疫の事後処理、外国の事例」 ヨーロッパ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2011/02/19/0302000000AKR20110219016200098.HTML

「口蹄疫の事後処理、外国の事例」 中南米
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=102&cid=606851&iid=334583&oid=001&aid=0004920752&ptype=011

「口蹄疫の事後処理、外国の事例」 台湾
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=102&cid=606851&iid=334584&oid=001&aid=0004920751&ptype=011

 京畿道 利川市は、口蹄疫で19日までに利川地域で飼育された牛の12.6%、乳牛の25.1%、

豚の98.8%が埋却処理された と20日明らかにした。

 利川市の豚の飼育規模は、全国でも忠南洪城に次いで2番目で、京畿道では最も多い。

 今回の口蹄疫で豚については、214農家、372,546頭のうち、98.8%の367,938頭が

埋却処理された。頭数は2009年の家畜統計によるものだが、事実上全滅したのだ。

 豚の場合は、口蹄疫の拡散が速く、飼育環境も密集しており、種豚と母豚

向けワクチン接種後10日間(1月11~20日)に発生した数が、1月の一ヶ月間

に発生した数の66%を占めた点から見て、ワクチン接種と相当の関連性があると

2月7~9日、利川市は推定した。

(↑注:私にもいまいち意味がわからないが、記事はこう書いてあるように思う。)

 利川では、昨年12月26日に大月面 長平里の養豚農場で、最初の口蹄疫が発生した後、

1週間後の中部圏(大月面、夫鉢邑)から、南部圏(雪星面、栗面、 慕加面、長湖院邑)

を経て北部圏(栢沙面、新屯面)に拡散した。

 利川市は、今回の口蹄疫で106億8千万ウォン相当の様々な機器や消毒物品を投入したが、

国からの補助金は34億1千万ウォンにとどまり、72億7千万ウォンが不足している状態である。

2/20までの殺処分対象は、6,043農場、3,395,021

2回目のワクチン接種率は、牛 98.6%、豚 73.6%

2/20までのAIによる殺処分対象は250戸、5476千羽

野鳥でのHPAI確認は19件(死亡野鳥16、糞便4)。

2011年2月21(月) 発生から85日目

移動制限解除(すべての偶蹄類家畜)

金浦市(2/14)、加平市(2/14-15)、九里市(2/14-15)、始興市(2/15?)、光明市(2/15?)

江華郡(2/16)、安東市(2/16)、浦項市(2/17)、春川市(2/18)、永川市(2/18)

移動制限解除(一部の畜種)

永川市(2/14、豚のみ)、議政府市(2/14-16、牛のみ)、南揚州市(2/14-16、牛のみ)、

東豆川市(2/14-16、牛のみ)、桂陽区(2/16、鹿以外)、奉化郡(2/18、牛のみ)、

聞慶市(2/18 豚以外)、保寧市(2/21 豚以外)

 全羅北道は、鹿、山羊、羊などの偶蹄類にも予防ワクチンを接種することにしたと

21日、明らかにした。

 2月6日から始まった豚の二次予防接種が27日ごろに完了するものと予想されたため、

今月末から、これらの偶蹄類の予防接種を開始する。

(注:これらの偶蹄類にもワクチン接種するのは当然かと思うのだが、どの地域でも

ワクチン不足のため、後回しになっているようだ。)

京畿道内での口蹄疫の発生が70日目を迎えたが、豚については、全体の頭数の73%が

殺処分され、先月末をピークに口蹄疫の疑いの報告も急減し、最近では、新規の届出が

受理されてれていないことが分かった。

 21日、京畿道口蹄疫災害安全対策本部によると、19~20日、口蹄疫の疑いの報告件数は

1~2件にとどまった。 また、届出をした農家は、すべて口蹄疫が一度発生し、一部の

家畜を選別的に殺処分したところなので、実際に新規に疑いの通報が出た農家はなかった。

 京畿道では、昨年12月14日の楊州、漣川を皮切りに、同日までに19市郡、2,350の農家で

口蹄疫が発生し、牛 67,833頭、豚 1,659,965頭、山羊その他の偶蹄類 2,863頭を殺処分、

埋却した。

 牛の場合、全体の頭数の13%を、豚は73%をそれぞれ占めている。

 先月末、口蹄疫の拡散が最高潮に達し、1月31日に117件と一日の最多の疑い報告が入って

きたのをはじめ、先月末~今月初めには、毎日80~90件ずつ疑いの報告が入ってきた。

 以降、不審の報告は急減し、最近二日は、新規の届出が出なかった。

 殺処分家畜も、一日最大7万頭が増えたが、先週には一日100~200頭に減った。

 また、口蹄疫災害安全対策本部によると、牛の場合は、今月6日、豚は、今月15日に、

2回目の口蹄疫の予防接種を終えた状態だ。

 口蹄疫で殺処分された家畜埋却地周辺での、二次汚染が心配されている中で、

埋没地から300m以内にある地下水の井戸が、全国で1万ヶ所に上ると推算されるなど、

「浸出水の恐怖」が波のように広がっている。

 特に、公式統計に含まれていない未申告の地下水の井戸も少なくないうえ、一部の

地域では埋却地の造成作業がまだ続いており、実際の数値はさらに増えるものと懸念

されている。

 21日、口蹄疫で大打撃を受けた京畿道はこの日午前までに造成された2,350ヶ所の

家畜埋却地周辺に、約7,000ヶ所の地下水の井戸が位置していると推定された。

 京畿道は、他の自治体の調査結果によれば、埋却地1ヶ所当たり平均の3つの井戸が

あると把握されたており、これを勘案すれば、道内に約7,000ヶ所の井戸があると

推定されると説明した。

 京畿道はこれについて、埋却地周辺の地下水の井戸は、飲料水用、農業用、生活用

などさまざまな用途で開発されているとし、正確な数値は、詳細な調査が行われなければ

不明とした明らかにした。

 忠清南道の場合、最近、家畜が埋却された25ヶ所周辺の地下水の井戸を調査した結果、

浸出水の流入が懸念されている300m以内に、1,017ヶ所の井戸があると公式に集計された。

 しかし、口蹄疫が発生している状況なので、家畜埋没地から300m以内の距離にある

地下水井戸の数字は今後さらに増えるものと忠清南道は見ている。

 特に、未申告の地下水井戸を合わせた場合、実際の数値は、はるかに大きくなると

いうのが、周辺のおおかたの見方だ。

 今回の口蹄疫の震源地である慶北地域でも家畜の埋没地から300m以内にある井戸が

なんと1,100ヶ所を超えると公式集計され、住民の不安感が広がっている。

 これについて慶尚北道は、環境部と地方の各市郡の助けを借りて、来月上旬までに

地下水が汚染されているかどうかを綿密に調査する計画だ。

 忠北道は、道内の口蹄疫埋却地300m以内の地下水の井戸は、1,765ヶ所で、このうち

90%は農業用、残りの10%は生活用と推定した。

 忠北地域の井戸は、忠州市461ヶ所、堤川市59ヶ所、清原郡209ヶ所、ジュンピョン郡242ヶ所、

鎮川郡164ヶ所、槐山郡313ヶ所、陰城郡317ヶ所などだ。

 江原道の場合は、殺処分家畜埋却地周辺での申告された地下水の井戸は、1,500ヶ所

された。 しかし、飲料水として利用する井戸は正確に把握されていない。

 江原道は、このうち892ヶ所を対象に地下水の水質検査をすることにして、現在493ヶ所

の地下水を採取し、保健環境研究院でアンモニア性窒素などの検査をしている。

 仁川地域では家畜の埋却地までの300m以内にある地下水の井戸が、江華郡200ヶ所、

桂陽区27ヶ所、西区5ヶ所の計230ヶ所にのぼると把握された。

 地下水を飲み水や生活用水として利用する地域住民の心配は続き、その自治体の対応の

動きもあわただしく進んでいる。

 慶尚南道金海市は、飲料水の水源の汚染が懸念される 酒村面 元支里に12億ウォンの

予算をかけて埋却地の周りに13mの高さのコンクリート壁を設置する作業を行っており、

京畿道安城市は、口蹄疫発生地域の住民にペットボトル飲料水を供給している。

 忠清南道は、汚染の事実が確認された地下水は閉鎖して、地域住民にすぐに飲み水を

供給することにした。

 しかし、史上類例のない多くの家畜が埋没され、すぐでないとしても、地下水が汚染

される可能性は依然として残っており、根本的な対策作りが急がれると指摘されている

聯合ニュース日本語版(2/21)  「李大統領、口蹄疫埋却地の対策徹底を指示」

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は21日、口蹄疫(こうていえき)で殺処分された家畜の

埋却地管理などと関連し、埋却地からの浸出水対策を徹底するよう指示した。

金姫廷(キム・ヒジョン)報道官が伝えた。

 埋却地の環境管理など事後対策の報告を受けて述べたもの。国民の不安や誤解がないよう、

事実関係を正確に伝えるべきだと明らかにした。特に、上水源管理の徹底を指示した。

 韓国では昨年11月に発生した口蹄疫で牛や豚など300万頭以上が全国の約4000カ所

に埋却されたが、管理体制のずさんさが指摘されている。埋却地周辺の地下水からは

異臭が報告されており、河川の汚染など深刻な被害が懸念されている。

2/21までの殺処分対象は、6,068農場、約3,402,000

2011年2月22(火) 発生から86日目

移動制限解除(すべての偶蹄類家畜)

仁川広域市 西区(2/16)

移動制限解除(一部の畜種)

洪城郡(2/22、豚以外)

22日、仁川市 江華郡によれば、口蹄疫埋却地51ヵ所のうち4ヶ所で今年1月から浸出水が

流出した事実が確認され、郡が盛土作業を終えたか、進行中だ。

 特に先月、口蹄疫に感染した豚2,932頭を殺処分して、郡内では規模が最も大きかった

華道面 内里の朴某さんの農場の埋却地で、今月初めに浸出水が漏れたことがわかった。

 江華郡は、朴さんの農場の埋却地に積もった雪が解けて、土を積み上げた部分が消えて、

浸出水が土地の表面にほとばっったと見て盛土作業を進めている。

 浸出水排出管は、現在1つあるが、1つを追加設置する策をすすめている。 埋却地周辺

300m以内には地下水の井戸はなく、500m以内に人家もないことが確認された。

 江華郡の関係者は、「浸出水は流れるほどではなく、僅かに土地の表面に湧き上がって

たまった」とし「悪臭が発生して土を盛っている」と述べた。

 同時期に、昨年12月末、豚1,339頭を殺処分した華道面 内里の李某さんの農場でも、

浸出水が漏れ出たと把握され、郡が盛土作業を進めている。

 それに先立ち、先月、佛恩面と 華道面の農場の埋却地でも、埋却直後に浸出水が発生し、

郡が対策を終えた状態だ。

 江華郡は、これらの埋却地の近隣での地下水汚染の被害はまだ受けていないが、来月

までに地下水の水質検査を終える計画だと明らかにした。

朝鮮日報日本語版 (2/11)  「口蹄疫:過労などで死亡した公務員、計8人に」

中央災害安全対策本部は、口蹄疫などによる家畜の埋却地を体系的に管理し、水質や土壌の汚染を

事前に予防するために、埋却地総合情報地図システムを構築すると22日明らかにした。

このシステムは、現在、国土部、農林部、環境部、行安部、山林庁など、複数の省庁に分散している

地質図、水文地質図、土壌、行政テーマ、山林立地、水質情報などを統合連携した総合的な情報地図を

作って埋却地の情報を総合的かつ立体的に管理するものである。

(筆者感想: 2/15の「口蹄疫埋却地管理の総合対策」のときも、最先端のIT機器を駆使…、

 という話があったが、韓国は、公共事業の資金がIT業界に流れやすいのかもしれない。

 農業対策費として、建設業者に大量の公共の資金が流れる日本と似たものを感じる。)

 慶尚北道は最近、埋却地1,064ヶ所の緊急調査を実施し、このうち27%の埋却地に

浸出水がたまっている ことを確認したと22日明らかにした。

 また、埋却地の21%で、ひどい悪臭が発生、残り79%は軽微(な臭い)と把握された。

 しかも埋却地の12%が50㎝以上陥没し、覆土作業が急がれることを確認した。

 水路から30m以内に設置された埋却地が8%に達し、地下水の井戸が100m以内の

埋却地は26%、300m以内の埋却地は30%にのぼることが分かった。

 このほかにも、警告標識が設置されていない埋却地が18%あることがわかった。

 慶尚北道は、浸出水のたまりができた埋却地について、浸出水を抜き取るか、貯留槽を

設置し、悪臭のする埋却地には、消臭剤を散布するか、覆土作業をすることにした。

 また、陥没の状態が50㎝以上の埋却地についても、緊急の覆土作業を行い、水路の近くや

地下水の井戸から100m以内の埋却地については、毎月、水質検査を実施することにした。

22日、全羅南道によると、AIが発生した道内6市郡のAI埋却地110ヶ所を対象に地下水の実態を

調査した結果、浸出水の流入が懸念される300m以内に全部で54ヶ所の井戸があることが分かった。

市郡で家畜の浸出水が水質汚染に影響を与えたかどうか、試料を採取して検査するなど、継続的な

監視を行っているが、本質的に問題を解決するには、上水道の開設が必要だとみられている。

しかし、工事の性質上、あまりにも莫大な予算を必要とし、当局が、予算の確保に苦労している。

現在、AI埋却地5ヶ所と2008年の埋却地・咸平、務安など7ヶ所の埋却地の半径500m

以内に居住する地域住民のうち、上水道ががない住民は4,204世帯、8,630人にのぼる。

半径3kmに拡大すると、5つの市郡、30,640人が村の地下水に依存している。

これらの地域へ水道水を供給するには、埋却地500m以内にのみで433億ウォン、

半径3㎞に広げる場合、1,196億ウォンの費用が必要と試算されている。

霧島連山・新燃岳メモ

宮崎日日新聞(2/22) 「マグマだまり膨張傾向 新燃岳」

 霧島連山・新燃岳(1421メートル)の地下深くにあるマグマだまりが膨張傾向に

あることが、東京大学地震研究所の調査で21日までに分かった。

 マグマだまりの近くに設置した同研究所の絶対重力計で、地表が隆起した時に

みられる重力の変化を観測し、マグマ増加量を200万立方メートル(東京ドーム

1・6杯分)と推測。

 専門家は「新たなマグマが供給された可能性がある」と指摘している。

また、11、14日に続き18日の爆発的噴火の直前に、重力の一時的増加も確認。

噴火予知につながる可能性もあるという。

日本時間 2/22 8:51AM頃、ニュージーランド、クライストチャーチ付近でM6.3の地震。

2/22までの殺処分対象は、6,090農場、約3,408,000

2回目のワクチン接種は牛は済州島を除き終了。豚は89%。

2011年2月23(水) 発生から87日目

韓国消防防災庁は当初、23日午後5時、仁川国際空港から「119国際救助隊出征式」の後、

現場の経験が豊富な経歴5年以上の救助隊員22人を、ニュージーランド、クライスト

チャーチの現地に派遣する予定だった。 しかし、口蹄疫などを理由に、ニュージーランド

政府が救助隊の入国を許可しないとの連絡があった。

政府関係者は「主務部と外交通商部が協議をしたが、ニュージーランド側の現地事情により、

119救助隊の派遣が取り消しになった」とし、「口蹄疫などが理由として挙げされたが、

正確な内容はまだ確認中」と伝えた。

23日午前、動物愛実践協会と5つの宗教(天道教、円仏教、 カトリック 、プロテスタント、

仏教)の35団体が共同で記者会見を行い、殺処分の改善を訴え、埋却地で生き埋めに

される豚の映像を公開した。

この映像は、いくつかのニュースサイトで公開されている。(たとえばこちら

(注意: 残虐な動画なので、苦手な人は見ないほうがいいです。

 尚、これについてのコメントは、こちらではご遠慮ください。)

石川県の口蹄疫疑い例の原因は「牛丘疹性口炎」による口内炎と判明。

(2/23 北陸朝日放送

日本でも韓国でも、陰性事例についての原因報告を見たのは初めてだ。

2/23までの殺処分対象は、6,104農場、約3,417,000。(前日より8,600頭の増加)

23日までの2回目のワクチン接種は、牛は完了(済州島を除き)、豚は89.5%

2011年2月24(木) 発生から88日目

 日本政府は23日、口蹄疫(こうていえき)や高病原性鳥インフルエンザで

殺処分した家畜について、評価額の全額を補償する方針を決めた。 今国会に提出

予定の家畜伝染病予防法改正案に盛り込む。現行の8割補償から全額補償にし、

家畜の異常発見時の早期通報を促し、初動防疫に役立てる。鳥インフルエンザ多発を

考慮し、昨年11月にさかのぼって適用する。(2/24 毎日新聞

 京畿道は23日、「地方分権推進委員会(委員長イバンホ)が23日釜山釜慶大学校で

会議を開き、中央で独占的に実施された口蹄疫検査の権限を地方にも委譲し、

口蹄疫に迅速に対応できるようにした」と伝えた。

道によると、地方分権推進委員会はこの日、『口蹄疫の検査試料採取、検査試料の

精密検査機能』の案件を審議し、このように決定したと伝えられた。

 この決定事項は、大統領に報告され、担当部署である農林食品水産部に進み、

関連法令の改正を経て発効する。

 関連法が改正されると、これまで国立獣医科学検疫院が独占的に行ってきた口蹄疫の

検査を、京畿道畜産衛生研究所のような市・道に所属している家畜の診断機関でも

実行できるようになる。

 口蹄疫で、全国のかなり多くの畜産農家が事実上、焦土化された中で、被害農家に

既に支給されたいくつかの補償金を除き、全ての殺処分補償金の精算、支給までには

まだかなりの日数がかかる見込みで批難もでてきそうだ。

 豚などは埋没された家畜の数があまりにも多いうえ、飼育期間、飼料、干し草など

立証が容易ではない補償金の算定要素をめぐる見解の違いで、当局と被害農家の綱引きが

長期化し、畜産農家の資金難も加わり、このような状況では、再起する意志を固める

畜産業界に再び絶望感を抱かせるだろうという憂慮も提起されている。

 これにより、一部の補償額の増額を要求する被害農家と、厳格な定規を突き付ける

当局との間の摩擦が口蹄疫の殺処分後の「別の後遺症」に飛び火する可能性もある。

24日の朝日新聞朝刊(東京本社版)に、九州のゴルフ場やホテルに、韓国資本の

進出が進んでいるという記事が出ていた。

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中国、韓国をはじめとする、アジアの口蹄疫発生国から人が来るのは止められないが、

水際対策は十分か。

口蹄疫のワクチン接種後、一定期間が過ぎた後も、牛453頭で口蹄疫が発症するなど、

ワクチンの安全性に穴があいたことがわかった。 これにより、口蹄疫ワクチンの安定性や

副作用の議論が強く起きるかもしれない。

24日、農林水産食品部がソンフンソク議員(無所属)に提出した『ワクチン接種後の口蹄疫の

発症状況』報告書によると、牛はワクチン接種後の抗体形成基準時点(15日)が過ぎた後も

  ■16日から30日以内に336頭  ■1ヶ月(31日)後に117頭 が口蹄疫に感染していた。

ワクチン接種後も抗体が形成されていない期間である、15日以内に感染した牛は699頭だった。

口蹄疫のワクチン投入後の発生の統計情報が集計されたのは今回が初めて。

政府はこれまで接種豚も15日までに60%、1ヶ月までに80%までの抗体が形成されると説明したが、

1ヶ月(31日)以降も、40頭の豚の口蹄疫が発生した。

宋議員は、「農林水産食品部など政府がワクチンの効果が100%期待されるとした後も、

口蹄疫が発生し、ワクチンの副作用として、斃死または死産などの副作用も、一部で明らか

になった」とし「政府は、より徹底した対策の対策を用意しなければならない」と述べた。

一方、昨年12月25日のワクチン接種開始後、全国で、斃死3,553頭、流産や死産2,765頭など

牛、豚が接種ストレスを経験したことがわかった。

2/24までの殺処分対象は、6,125農場、約3,428,000。(前日より11,000頭の増加)

2/24までの2回目のワクチン接種は、牛は99.6%、豚は98.0%。(済州島を含み)

2011年2月25(金) 発生から89日目

 ユジョンボク農林水産食品部長官は24日、埋却処分、補償金等、口蹄疫の蔓延により、

これまでに発生した財政の必要額が3兆ウォン近くになると述べた。

 ユ長官はこの日、果川庁舎で記者懇談会を開き、「(口蹄疫関連の財政の必要額が)

農林水産食品部所管のみで2兆ウォンになり、環境省所管で8,000億ウォンに達するなど、

全体では3兆ウォン近くになる」と明らかにした。

 ユ長官は、財源の調達案については、「政府は、補正予算編成を現時点で検討していない」

とし、「予備費と、各省庁の事業費などで流用可能なものを積極的に利用する予定であり、

農林水産食品部で使わないことが確実視される予算など、自主的に5千億~7千億ウォン

程度の予算を選び出すことができる」と説明した。

 農食品部の関係者は、家畜の埋却補償費だけで1兆8千億ウォン必要と補足した。

 ユ長官は続いて「25日までに済州島を除いては、2回目のワクチン接種がすべて終わるだろう」

と言い、「ワクチンの接種が完了すれば、潜伏期間などを考慮すると、3月初めには全国的に

口蹄疫が鎮まることを期待する」と明らかにした。

 彼は、北朝鮮の口蹄疫の発生状況や対北朝鮮支援の可能性について、「北朝鮮は

国連食糧農業機関(FAO)に口蹄疫の発生を報告したが、具体的な内容を報告しておらず、

詳細については、把握できていない」とし、「どのような状況か判らず、支援の問題を

検討する段階ではないと思う」と付け加えた。

金文洙京畿道知事は25日、「口蹄疫ワクチンの処方が遅れたのは政府の判断ミスと欲のため

と話した。

 金知事は同日、京畿中小企業総合支援センターで開かれたギオ(?)会の例会で、

道の懸案事項の説明をし、「ワクチンの処方が遅くなり、京畿道では、牛の13%、豚の71%

が死んだ。豚は牛の1千倍以上の早さでウイルスを出し、初期に全滅した」と述べた。

 金知事はまた「京畿道の予算で車病院と一緒に口蹄疫の診断キットを開発しようとしたが、

口蹄疫ウイルス株を確保できなかった」とし、「国立獣医科学検疫院による口蹄疫の診断機能の

独占を解放し、民間の専門家たちが参加し、競争をさせなければならない」とした。

 彼は、「口蹄疫で環境問題に不安なことが多くなったがこれは、八堂水源や地下水の汚染

などについて、環境省が何度も取り上げて、国民に混乱を及ぼすからだ」非難した。

 25日、農林水産食品部が国会に提出した『口蹄疫畜種別殺処分の規模の上位の農家

(2月23日現在)』のデータによると、韓牛の法人が、 安東市 北後面の農場で

牛1,861頭(93億ウォン)、安東市 西後面 の農場で、牛1,243匹(62億ウォン)などを

殺処分し、最も多くの補償金を受けたものと推定された。(計155億ウォン

 次いで、江原道 横城の金某さんが豚36,938頭を殺処分し、111億ウォンの補償金を

受けることになった。

 忠清南道 保寧のファンモさんは、豚26,002頭を殺処分し78億ウォン、慶北 永川の

チェ某さんは、豚25,105頭を殺処分して75億ウォンを受け取ると推定された。

今週末の韓国は、全国的に大雨の予報。予想降水量は30~40mm、多いところでは

最大80mm以上と予想されていて、埋却地の斜面崩壊や、滲出水の流出に警戒が

高まっている。

 口蹄疫、鳥インフルエンザ(AI)などの家畜伝染病の早期検出と初動防疫を強化するため、

今年から全国の畜産農家を対象に、定期的に電話をかけて家畜の状態や異常の有無を

確認する制度が実施される

 農林水産食品部傘下の家畜衛生防疫支援本部(本部長ベサンホ。以下防疫本部)は25日、

記者会見を行い、現場中心の家畜防疫・衛生検疫事業を積極的に推進するとし、家畜の

飼育農家を対象に電話調査を実施すると発表した。

 防疫本部は、このためには800人の専属の要員を選抜し、10日間隔で、牛の飼育農家

17万8千戸、豚の飼育農家1万戸、鶏の飼育農家5万5千戸、計26万8千戸を対象に電話調査を

行う方針である。

 特に、口蹄疫や高病原性AIの疫学関連農家については、臨床症状の点検マニュアルに従い、

集中的に観察する計画だと防疫本部は強調した。

 電話調査の要領は、農場の基本的な情報を確認する過程を経て、体温。飼料摂取。

発育状態。斃死など、家畜の状態を把握し、異常の兆候がないかどうかを確認する。

 続いて異常が確認されれば疾病別の調査プログラムに従い、口蹄疫、ブルセラ病などの

主要な家畜伝染病の臨床症状に深く質疑を行い、これをもとに防疫本部所属の防疫者が

直接農場を訪問し、臨床検査を実施することになると防疫本部は、付け加えた。

 25日、坡州市によると、坡州市 炭県面 金蝿里 のパク某さんが運営する1,200㎡規模の

ナマズの養殖場で、先月28日頃からナマズが数千匹づつ斃死し始め、最近までに

30~40㎝の大きさのナマズ約35,000匹が大量死した。

 この養殖場は、昨年12月ごろ、牛130頭を予防殺処分した牛の埋却地からわずか33m

しか離れていない。

市関係者は 「現場を調査したが養殖場と埋却地の間を流れる河川が 3~4m 低く、

浸出水が養殖場で流れて行く状況ではない」とし「すべての可能性について原因を

調査している」とのべた。

 口蹄疫発生一ヶ月を過ぎた慶南 金海市で家畜糞尿の移動制限が続き、農家ごとに

たまっていく糞尿処理に頭を悩ませている。

 口蹄疫の発生以来、金海市は、部分的に移動が可能な農家を中心に、公共の処理場で

一日100余t、海洋投棄により150余tの畜産糞尿を処理しているが、残りはずっと放置されて

いる。このため、口蹄疫発生農場を中心に、し尿を一時的に保持する超大型タンクが

いっぱいの限界状態を迎えている。

 市は、まず25件の農家に2t規模の糞尿貯蔵タンクを提供したが、農家ごとに追加の要求が

相次いでいるのが実情である。

 このように、金海地域の畜産農家が糞尿処理に困っているのは海岸に隣接しているために、

全体の60%以上を海洋投棄に依存して、別の選択肢を用意していないことも一因となっている。

 地域内の150軒の養豚農家のうち、し尿を海洋投棄している農家は、90軒にのぼる。

 市関係者は「現時点では、農家と一緒に糞尿貯蔵タンクを追加で確保し、最大限支える

方法以外に明確な対策がないのが現実」とし「来年から畜産糞尿の海洋投棄が禁止されている

ので、畜産糞尿の公共処理施設の増設と共に、農家別の堆肥化、共同資源化施設の推進など、

様々な回避策を早急に用意しなければならないと思う」と話した。

(注: 日本も2007年まで屎尿を海洋投棄してきたので、そんなに偉そうなことは言えない

 のだが、それにしても思わぬことで問題化するものだ。 移動禁止による家畜糞尿の

 滞積は宮崎でも大きな問題になった。 また以前紹介したが、韓国の場合、安東市

 など、1ヶ月以上の移動禁止が続いた養豚農場では、家畜の過密解消の目的で、

 健康な豚を殺処分することも行われた。)

 大量殺処分の後遺症で母豚一頭の価格が100万ウォン前後となり、最大2倍に達し、取引量も

減少し、大変な状況が起こっている。 この隙に乗じて輸入豚を家畜農家に売ろうと、

ブローカーらが素早く動いている。

 このため、口蹄疫が終息しても崩れた畜産基盤を回復するまでにはかなりの日数が

かかると懸念されている。

 25日、畜産業界によると、江原道で子を産むことができる母豚の値が、昨年12月に口蹄疫の

発生前には50万ウォン台だったが、今では80万~100万ウォンに急騰した。 子豚(30㎏)の価格

も13万7千ウォンから19万7千ウォンへと30%ほど上昇した。

 これは、道内で飼われていた約55万頭の豚のうち70%にのぼる約39万頭が殺処分された

ことによるものだ。

 養豚農家は、通常、母豚を買って子を産ませた後、育てて出荷している。 子豚は、飼料費など

育てる費用と時間がかかるため、子豚を買い求める養豚農家は、江原道地域で5%程度しかない。

江原養豚農協関係者は「養豚農家が子を産むことができる母豚を購入する費用の負担は少なく

ない」とし、「母豚の値が最高120万ウォンに達する場合もある」と述べた。

 京畿地域では120万ウォンの母豚の値が150万ウォンへと大幅に上がった。 口蹄疫の発生前

には70万~80万ウォンで取引されていた。 忠州地域でも母豚の価格が55万~60万ウォンから

100万ウォン台に急騰した。

 ジョンチョルグン忠州市養豚協会長は「農家の立場では、口蹄疫は終息しておらず、自由に

買うこともできない」と伝えた。

 豚の大量殺処分で供給が需要に追いつかないため、仁川地域と畜場では、雌豚のせり価格が

従来の㎏当たり5000ウォンから、今は7千ウォンに上がった。

 このように、国産豚の価格が急騰し、取引物量さえ影を潜め、農家や官公庁などを訪れて

輸入豚の購入を勧める業者が大手を振っている。 これらは、カナダ産50㎏のドエジッガブ(?)

で150万ウォンまでと呼ばれる(?)ことがわかった。

 ギムヘンオ揚州市養豚協会長は「豚がないため、農家でも輸入豚に関心を持っているが

10%を超える不妊率と飼料の価格などを考慮すれば、負担が大きくなるしかない」とし

「輸入豚を買って、被害を受けることもある」と述べた。

 養豚農家は、「母豚と子豚が急減し、養豚産業の自立基盤さえ揺れる状況」とし「安定的な

需給調整のための政府の対策が急がれる」と指摘した。

 一方、豚とは異なり、牛の値は、大幅に下落した。

 京畿道で、と畜のために共販場に出た30カ月の去勢牛(400㎏の最高等級)の取引価格は

640万ウォンで、口蹄疫発生以前の800万ウォンから160万ウォンも下落した。

 牛は豚よりも殺処分の規模が小さく、口蹄疫の影響で求める人が減った中で、牛肉の輸入が

急増したためとみられる。

 このため、韓牛農家は牛を売っても飼料の値を280万~300万ウォン引いたら、後は人件費

すら出ないと訴えている。

 グァクグンウォン安城市肉牛協会長は、「口蹄疫前に750~800㎏の肉牛は500万ウォンほど

だったが、今は320万ウォンに下落した」と述べ、「年間全体の出荷量の30%が旧正月の祝日に

消費されるが、政府が出荷できないようにしたうえ、輸入牛肉もたくさん入ってきたため、

旧正月以降は、価格がさらに下がった」と述べた。

蔚山(ウルサン)広域市 蔚州郡 三南面(養豚178頭)(疑い例201件目)

  蔚山市では、これまで2回、牛の疑い例が出ているが、いずれも陰性だった。

2/25までの殺処分対象は、?農場、約3,437,000。(前日より9,000頭の増加)

2011年2月26(土) 発生から90日目

FMDの陽性確認

蔚山(ウルサン)広域市 蔚州郡 三南面 象川里(養豚178頭)150件目/152例

  蔚山市での発生は初めて。 この農場の全頭を殺処分。

  発生140件目の農場(梁山市)の北東11.9km。

  地図:http://map.konest.com/dloc/500486/325415/11?ln=1

  蔚山広域市 蔚州郡 には、全国で唯一のグルメ特区に指定されている

  「鳳渓(ボンギェ)韓牛焼肉団地」があり、100以上の韓牛飲食店では、すでに口蹄疫で

  売り上げが下がっているところに、さらに悪化するのではと心配している。

  蔚山は釜山の北70km。現代グループの拠点で、自動車生産高は韓国一位。

慶尚北道 慶州市(キョンジュ市)西面(養豚1,300頭)と、慶州市 山内面(養豚22,000頭)

  西面の農場は全て殺処分。山内面の農場は、感染家畜だけ殺処分される。

  慶州市(キョンジュ市)では、12/31から口蹄疫が発生していたが、

  このところ沈静化していた。

2/26、三重県 南伊勢町(採卵鶏 約260,000羽)で、鳥インフルエンザの簡易検査陽性

H5亜型陽性確認(23:57 共同通信)。(20例目

これで、日本でのHPAIによる殺処分は約169万羽

 江原道 横城郡(フェンソン郡)は、上水源保護区域内に埋却された口蹄疫感染牛の

埋却地2ヶ所について、これまでに移設を完了したと26日明らかにした。

 横城郡は、口蹄疫中央災害安全対策本部の指示に従い、25日午後7時から甲川面 浦洞里

横城邑 茅坪里 の2ヶ所の埋却地の前処理を行い、26日午前7時頃終了したと付け加えた。

 横城郡は、昨年12月27日に韓牛34頭を埋めた浦洞里と、今年1月9日に韓牛11頭を処理した

茅坪里から、死んだ牛や埋却地の底に敷かれたビニール、土などをすべて密封して消毒を

終えた後、浦洞里の埋却地から1.5㎞ほど離れた郡の保有地に埋却処理した。

本日、2回目のワクチン接種が完了する見込み。

 【北京共同】新華社電によると、中国農業省は26日までに、新疆ウイグル自治区

コルラ市郊外で飼育されていた豚に口蹄疫が発生し、計3,941頭を処分したと発表した。

 農業省によると、今月19日に口蹄疫に似た症状が出て、275頭が発症。

24日に口蹄疫と確認された。 同省は感染拡大を抑えたとしている。

(2/26 共同通信

26日、忠清南道によると、25日までに、道内では303件の口蹄疫の疑い届出が受理された。

このうち、農林水産食品部の公式統計で10市郡で16件発生し、防疫帯の内側では、

271件が陽性と判定、20件が検査中で、12件は陰性の判定を受けた。

 農食品部は口蹄疫防疫帯(10km圏)の中で追加発生する場合は、公式集計に反映して

いないが、事実上の発生件数は287件である。

 道内では2月19日に、泰安郡(テアン郡)古南面 楼洞1里の養豚農場が陽性と判定

された後、公式集計上の追加発生はない状態だ。

 26日までに、口蹄疫の移動制限措置で出荷が止まっていた牛345頭、豚91,775頭の

買い上げを終えた。

 殺処分対象の449,100頭のうち448,500頭を埋却し、256ヶ所の移動制御所を運営している。

(注: 忠清南道では、2/15に、232農場で発生とされているので、この10日間で、55件

 発生があったことになる。)

 最近、浸出水などによる 口蹄疫の埋却地の二次汚染の懸念が心配されているが、

過去3年間、口蹄疫とAI(鳥インフルエンザ)による家畜の埋没地の一部で稲作や

バトジャクムル栽培、道路の開設、建物の新築などの用途に変わるなど、管理が

不十分なことがわかり、衝撃を与えている。

 ギムホヨン・ハンナラ党議員が26日、農林水産食品部から 提出を受けた

「埋却地利用現況」 資料によると、2008年から3年間、口蹄疫やAIなどの伝染病

による家畜埋却地622ヶ所のうち12.5%にあたる78場所が別の目的に使用されていた。

埋却地の利用。発掘状況をみると、稲作(3ヶ所)、畑作物栽培(50ヶ所)など、

作物の栽培が 53ヶ所となり、樹木の植栽 4ヶ所、ビニールハウスの設置 3ヶ所

と調査された。 埋却地の痕跡がわからないように道路を開設、編入したり、建物の

新築のために発掘したのは9ヶ所に達した。

 地域別に見ると、全北が全236ヶ所のうち66ヶ所で最も多かった。 全北の占有地66所の

中で、稲作(3ヶ所)、畑作物栽培(48ヶ所)など、51ヶ所で作物の栽培が確認された。

これとともに、京畿と釜山でそれぞれ5カ所、ソウル、慶南がそれぞれ1ヶ所だった。

 このような状況にもかかわらず、現在、埋却地発掘時の廃棄物処理の手続きがない上、

埋却地で栽培された作物の流通過程での確認も行われていないので、管理対策が

急がれるのが実情である。

 金議員は「議員室の要請で早急に確認した結果、過去3年間の発掘と利用状況が12.5%

だが、それ以前のデータも追加で確認するともっと多いだろう」とし「特に、過去10年間

に発生した1,245ヶ所の埋没地に対しては、管理実態さえまともに把握できたいない」

と指摘した。

 金議員は続いて「今回の追加で発生した4,700カ所の埋没地を適切に管理するためには、

マニュアルを全面改正する等の特段の埋却地管理対策が必要だ」とし、「埋却地の利用、

発掘に関連する手続きと要件を強化し、事後に農林水産食品部と環境部長官に報告する

ようにする内容を盛り込んだ法改正案を発議したい」と明らかにした。

チャイナネット (2/22)  「韓国版サブプライム危機激化 世界に影響か」 より

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、

韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。

 G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行(全州貯蓄銀行、第二

釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行)に対し、6カ月の営業停止命令を下した。

2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を

合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。

 また、この6行にとどまらず、他にも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。

110227_fmd_yonhap_map 右下の黄色い矢印が蔚山広域市の発生場所

口蹄疫の拡散状況(2/26 聯合ニュース

2011年2月27() 発生から91日目

HPAI感染確認

京畿道 驪州郡(ヨジュ郡)陵西面 広大里(産卵鶏 30,000羽)(45件目

  2/23報告、2/25 HPAI(H5N1)陽性確認。

  地図:http://map.konest.com/dloc/362578/517767/11?ln=1

全羅南道 潭陽郡(タミャン郡)潭陽邑 盤龍里(肉用アヒル 11,000羽)(46件目

  2/24報告、2/26 HPAI(H5N1)陽性確認。

  地図:http://map.konest.com/dloc/307596/300315/11?ln=1

  2/14日頃に京畿道 驪州(ヨジュ)郡のアヒル孵化場から子アヒル13,000羽を導入。

  驪州の孵化場はAI発生農場ではないが、孵化場の500m以内でAI発生が確認され、

  潭陽のAI発生と関係があると見られている。

  特に、この孵化場からアヒルを導入した農家が潭陽の農場の他に、道内11市郡に

  18農場もあり、道内にAIが再び広がるのではないかと心配されている。

慶尚南道 梁山市(ヤンサン市)東面 内松里(地鶏 250羽)(47件目

  注:農水産部のHPでは地鶏 250羽だが、報道では鶏とアヒル計686羽。

  (2/27 聯合ニュース日本語版

  2/24報告、2/26 HPAI(H5N1)陽性確認。

  地図:http://map.konest.com/dloc/497561/303366/11?ln=1

  慶尚南道での発生は今回は初めて。 2004年、2008年に次いで3回目。

  慶尚南道では、泗川市(サチョン市)と金海市(キメ市)で野鳥からHPAIが

  見つかっていた。

  これでHPAI発生は6市道、21市郡。AIによる殺処分は約550万羽

 全国の牛と豚の口蹄疫の2回目の予防接種が2月26日にすべて完了したと、

中央災害安全対策本部と、農林水産食品部が27日明らかにした。

 災害対策本部は、今後、ワクチンの抗体が形成される1~2週間後からは、

口蹄疫の発生が鎮静局面に入る可能性があるとみている。

 メンヒョンギュ中央対策本部長は、「予防接種の完了で口蹄疫が収まると予想するが、政府は、

より徹底的に汎政府的な協力体制を維持し、畜産農家の遮断防疫を強化する」と述べた。

 中対本と農食品部は昨年12月25日から先月31日まで、ワクチンの需給と地域別の発生状況などを

考慮し、1265万頭に口蹄疫の1回目の予防接種を段階的に実施しており、2回目の接種は、

抗体の形成期間を勘案し、1月26日から一ヶ月間に1170万頭に行われた。

 これとともに、口蹄疫に感染する恐れのある鹿と山羊37万頭にも、今月末から予防接種を行い

1次予防接種後に生まれた牛と豚30万頭と5~6月までに追加で生まれる400万頭については、

上半期中に予防接種を行う予定だ。

 農食品部は、今後6カ月の間隔で定期的に予防接種をするために、下半期に必要な量1555万頭分の

ワクチンを追加で確保する計画だ。

 江原道では、口蹄疫の2回目の防接種完了後に殺処分が急減し、『口蹄疫終息』の

期待感を高めている。

 先月の、口蹄疫の第一次予防接種に続き、今月19日、牛240,600頭と豚178,228頭の

口蹄疫の2回目の予防接種を完了した。

 予防接種が完了した19日までに、口蹄疫で牛19,392頭と豚の391,407頭、

その他1,179頭の計411,978頭の偶蹄類を殺処分、埋却した。

 1回目予防接種後に牛の口蹄疫の発生は小康状態を見せたが、口蹄疫の伝播速度が

速い豚は、1回目の予防接種にもかかわらず、これまで一日平均1,000頭以上が

殺処分となっている

 しかし、二回目の予防接種後に豚の殺処分は急激に減少し、道内の口蹄疫が

小康局面に入った。

 道によると、2回目の接種を完了した19日以降、現在までに計30頭の豚を

殺処分しただけにとどまった

 特に、2月21日に、豚30頭を殺処分して以降、現在までたった1件の殺処分しか

発生しておらず、予防接種が効果を見せていることが分かった。

 一方、ソンフンソク議員(束草-高城-襄陽)によると、今月15日までに、

口蹄疫の予防ワクチン接種を終えた道内の牛と豚の中でも、282頭で口蹄疫が

発生したことが分かった。

110226_ai_yonhap 黄色の矢印は潭陽(タミャン)郡/梁山市はまだ記載なし。

HPAI発生状況(2/26 聯合ニュース

2/27までの殺処分頭数は、3,442,165頭。(牛:約15万頭、豚:約328万頭)

2/27までのAIによる殺処分は、5,936,336羽

(AIによる殺処分数は少し大きいような気もするが、数字は東亜日報日本語版による。)

2011年2月28(月) 発生から92日目

2/28 奈良県 五條市(採卵鶏100,000羽)で、鳥インフルエンザの簡易検査陽性

  8:55 報告、10:50 簡易検査陽性。→ 20:50 PCRによりH5亜型陽性確認

  21例目。 これで、HPAIによる殺処分は約177万羽

移動制限解除(すべての偶蹄類家畜)

金浦市(2/14)、加平市(2/14-15)、九里市(2/14-15)、始興市(2/15?)、光明市(2/15?)

江華郡(2/16)、安東市(2/16)、仁川広域市 西区(2/16)、浦項市(2/17)、春川市(2/18)、

永川市(2/18)、洪川郡(2/27)

移動制限解除(一部の畜種)

永川市(2/14、豚のみ)、議政府市(2/14-16、牛のみ)、南揚州市(2/14-16、牛のみ)、

東豆川市(2/14-16、牛のみ)、桂陽区(2/16、鹿以外)、奉化郡(2/18、牛のみ)、

聞慶市(2/18 豚以外)、保寧市(2/21 豚以外)

 口蹄疫と鳥インフルエンザ(AI)などの家畜伝染病の発生により、飲料水の

水源汚染が懸念される埋却地付近の被災地で、2,163億ウォンを投入して、

上水道拡充事業が進められる。

 韓国政府は28日午前、世宗路の政府中央庁舎でギムファンシク国務総理主宰の

国務会議を開き、こうした内容を盛り込まれた今年の一般会計の災害復旧国庫

債務負担行為案を議決した。

 総予算のうち563億ウォンは、環境省の既存の予算を使用し、残りの1,600億

ウォンは、災害復旧の予算でまかなわれる。

江原道 寧越郡(ヨルウォン郡)は、口蹄疫の埋却地6ヶ所(埋却溝10)全てが、

国立獣医科学検疫院の安全点検で『安全』と評価されたと28日明らかにした。

27~28日、京畿地域では最高57.5㎜の雨が降ったが、口蹄疫の埋没地の崩壊や喪失などの

緊急事態は発生していないことが分かった。

 2/27にHPAIが発生した慶尚南道 梁山市は、拡散防止と早期終息のために、

家禽類の殺処分の範囲を拡大する計画だ。

 28日、市によると、高病原性鳥インフルエンザが発生した農場と、汚染地域(500m圏)

に位置する4ヶ所の農場の家禽630羽を殺処分したのに続き、危険地域(3km圏)に位置する

家禽類を予防的殺処分するために、農場主と協議に入った。

 危険地域には、18農場に5,200羽の鶏とアヒルなどがいるが、ほとんどが専業ではなく

副業として飼育している。

 このように、殺処分の範囲を拡大することにしたのは、HPAI発生農場からわずか13kmの

梁山市 上北面に産卵鶏の農場団地(63農場、150万羽)があり、鳥インフルエンザが広がった

場合に大きな被害が心配されるからだ。

 実際、これらの産卵鶏農場では、2004年と2008年のAI発生で300万羽の鶏とアヒルを

埋却処分するなど、数百億ウォン台の金額の被害を出した。

江原道 春川市 口蹄疫災害安全対策本部は、一部の農家で口蹄疫の感染を隠している

といううわさが流れていることについて、事実ではないと28日明らかにした。

春川市は、2/18に家畜の移動制限が解除されている。

韓国農業新聞  (2/28)  「農村経済研究院発表の農業展望2011」

韓国の農業全般の数字がわかる長文の記事だが、畜産関連部分だけ紹介する。

農業生産の動向

農林水産食品部が推計した2009年の農業生産額は41兆3,643億ウォンで、前年比7.5%増加した。

穀物の生産額は米消費の減少等に伴う価格の下落や麦、雑穀、その他の生産量の減少で、

前年比7.0%減少した。

野菜類は生産量が小幅に減少したが、唐辛子、ニンニク、タマネギなどの価格上昇で生産額は

前年比4.7%増加した。

果実の生産額は、リンゴ、ミカンなどの生産量の増加と価格上昇の影響で前年比17.1%増加した。

2009年の品目別生産額の順位別にみると ①米、②豚肉、③韓牛肉、④鶏肉、⑤牛乳

が上位5位の順で、これらの5つの項目が全体の農業生産額の52.5%を占めており、

農業経営の専門化傾向を反映している。

その他 ⑥卵、⑦アヒル、⑧干唐辛子、⑨人参、⑩柑橘まで含めた上位10品目の生産額は

全体の農業生産額の65.6%となった。

  2009年の品目別生産額 (計 413,643億ウォン)

  1位 米    86,800億ウォン(21.0%)

  2位 豚肉   54,734億ウォン(13.2%)

  3位 韓牛   38,054億ウォン(9.2%)

  4位 鶏肉   20,229億ウォン(4.9%)

  5位 牛乳   17,384億ウォン(4.2%) ここまでで52.5%

  6位 卵    13,590億ウォン(3.3%)

  7位 アヒル  12,323億ウォン(3.0%)

  8位 干唐辛子 9,913億ウォン(2.4%)

  9位 人参    9,412億ウォン(2.3%)

  10位 柑橘   9,065億ウォン(2.2%) ここまでで65.6%

農業生産高見通し

畜産物の生産額は韓肉牛、ブロイラー生産額の増加で、前年より2.6%増の18兆3,450億ウォン

と見込まれる。

畜産業生産額は韓肉牛、ブロイラーなどの生産額の増加で緩やかな増加傾向を示すものと

予想される。 酪農は、他の畜産とは異なり、減少傾向を示すと予想される。

畜産物の需給動向と展望

畜産業生産額は、2000年の8兆8000億ウォンから2009年の16兆5千億ウォンへ、年平均8.2%

増加した。 農業生産額のうち畜産の割合は、2000年の25.3%から2009年の39.9%に増加した。

2009年の畜産業の生産額のうち韓牛肉24.8%、豚肉33.2%、牛乳10.5%、ブロイラー12.3%、

卵8.2%、アヒル肉7.5%となっている。

口蹄疫発生に伴う埋却処分により、2011年に韓肉牛の飼育頭数は増加傾向が大きく鈍化し、

2010年(292万頭)に比べて1.0%の増加にとどまると予想される。 農家の繁殖意欲の萎縮に

伴い、2011年をピークに、2012年からは、飼育頭数が減少すると見込まれる。

口蹄疫の埋没処分により、2011年に乳牛の飼育頭数は2010年に比べ減少する見込みである。

飼育頭数は2014年までには、口蹄疫の発生前に戻ることが見込まれ、牛乳の消費が大幅に

増えない限り、乳牛の飼育頭数は、長期的にずっと減少すると見込まれる。

口蹄疫発生に伴う埋却処分により、2011年の豚の飼育頭数(690万匹)は、2010年(982万頭)

に比べて29.7%減少すると予想される。

HPAI発生に伴う埋却処分により、2011年の産卵鶏の飼育頭数は2010年に比べ3.0%減の5,950万羽

と見られる。 現状では、産卵鶏の飼育頭数は2012年まで減少してから、その後徐々に増加する

と予想され、シナリオⅠでは、2011年に減少し、持続的に増加すると予想される。

2010年のブロイラー導入羽数の増加により、2011年のブロイラーの飼育頭数は2010年に比べ

8.8%増の8,800万羽と予想される。このため産地価格が大幅に下落すると予想されるが、国際

穀物価格の上昇に伴う飼料価格の引き上げ分が価格に反映されるものとみられ、ブロイラーの

産地価格は2.1%減の1,873ウォンと予想される。

アヒルは導入の増加にもかかわらず、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生(2010年12月)

し、2011年のアヒル飼育頭数は12月に1,152万羽と、前年より15%減少すると予想され、生産量の

減少に応じて、産地価格は前年比10%増の生体3kg当たり7,979ウォンと予想される。

上記記事によると、2011年(推計)の韓国の農業総生産高

  農業生産高 449,880億ウォン(100 %)=31,492億円 (1ウォン=0.07円換算)

  うち  米  75,420億ウォン(16.7%)= 5,279億円

  うち 野菜  93,410億ウォン(20.8%)= 6,539億円

  うち 果実  40,480億ウォン( 9.0%)= 2,833億円

  うち 畜産 183,450億ウォン(40.8%)=12,841億円

平成21年(概算値)の日本の農業総産出額は、

  農業産出額  80,491億円(100 %)

  うち  米  17,950億円(22.3%)

  うち 野菜  20,331億円(25.2%)

  うち 果実   6,751億円( 8.4%)

  うち 畜産  25,096億円(31.2%)

2/28までの殺処分頭数は約345万頭

2011年3月1(火) 発生から93日目

韓国では、今日3/1は「三一節」の祝日。 これは、今から92年前の1919年3月1日の

三・一運動(삼일운동/サミルドン)の独立運動を記念した日だが、今年は口蹄疫とAI

のために、全国各地で行われる予定だった記念行事が、中止や延期になるところも多い。

(お知らせ: 立命館大学国際平和ミュージアム(京都)では、3/1から3/20まで、

 「韓国併合」100年特別展「巨大な監獄・植民地朝鮮に生きる」 (主催:コリアセンター)

 が開催される。 ちなみに「韓国併合」は1910年8月22日。)

 北朝鮮の口蹄疫被害状況を把握して緊急支援案を用意するために、国連食料農業機構

(FAO)の専門家チームが訪朝したとアメリカの自由アジア放送(RFA)が 1日明らかにした。

RFAは FAOのチーム長級専門家と支援事業運営者2名のチームが、2月28日平壌に入り、

伝染病専門家と対北朝鮮事業運営スタップ数名が追加で訪朝する計画だと伝えた。

京畿道 坡州市(パジュ市)は埋却地86ヶ所で採取した浸出水の試料について、

国立獣医科学検疫院に依頼して精密検査した結果、口蹄疫ウイルスが検出されなかった

と1日明らかにした。(82ヶ所が陰性、4ヶ所が判定不能。)

この結果、市では、口蹄疫ウイルス陰性判定を受けた埋没地から浸出水を取り出して

処理することにした。

口蹄疫の最初の流入経路についての議論が高まっている。

政府は口蹄疫ウイルスがベトナムから流入した可能性を高く見ているのに対し、

これに反論する学界の主張も出ている。

 ジョン・キー ニュージーランド首相は、クライストチャーチの地震の被害の復旧には、

天文学的な額の資金が必要だとし、韓国の支援を要請した。

 キー首相は3月1日の午前、クライストチャーチ市内でKBSとの単独インタビューの中で、
 
被害の回復と再建には約200億ドルの費用が必要だと推計されるとし、韓国が援助を行う場合は、

これを受け入れると発表した。

キー首相はまた、韓国人の行方不明の姉弟など、すべての行方不明者たちの所在と、死亡者の

身元の確認に力を注いでいるが、専門の人材と装備が不足して時間がかかり、できれば

韓国から法医学の専門家と装備を支援して欲しいと述べている。

続いてキー首相は、韓国とニュージーランドは互いに重要な市場であるだけに、現在足踏み

状態にある韓国とのFTA、自由貿易協定を進展させ、速やかに協定を締結したいとの意向を

明らかにした。

一方、キー首相は地震発生当初から6百人余りの海外の救助人員が既に入ってきたために、

韓国からの救助の人員派遣を受け入れなかったとし、口蹄疫が流入されることを懸念した

ために提案を拒否したのではないかという、一部の疑惑を一蹴した。

ネット上で、市民による埋却地の地図作りが始められている。

韓国の口蹄疫埋却地マップ(Google地図) (3/1現在まだ60ヶ所くらい)

韓国では、口蹄疫の記事もだいぶ減ってきました。

目下、原油価格の高騰が大問題でしょうか。

蔚山(ウルサン)広域市 蔚州郡 三南面(養豚1,200頭)で疑い例。

  2/25発生の農場から920mの位置。 母豚2頭に症状、子豚11頭が斃死。

↓重要: 忠清南道の発生は以前として深刻。

 1日、忠清南道によると、2/28現在、道内で受理された口蹄疫の疑いの届出は、

新規の届出22件、防疫帯(10km圏)からの届出328件で、計350件に達する。

 国立獣医科学検疫院の精密検査の結果、このうち新規発生については、16件が陽性、

6件が陰性と判定された。

防疫帯内から提出された疑い例については、292件が陽性、12件が陰性、24件が精密検査中

地域別では最も遅く(注:2/1感染確認)口蹄疫が発生した洪城(ホンソン)郡で101件に達し、

唐津(タンジン)郡 72件、天安(チョナン)市 61件、礼山(イェサン)郡 34件、

牙山(アサン)市 28件、保寧(ボリョン)市 24件、公州(コンジュ)市の4件、

燕岐郡(ヨンギ郡) 1件などだ。 (注:論山(ノンサン)市がないが理由不明。)

特に、洪城は、予防接種の終了にもかかわらず、2月28日、一日だけで7件の疑いの

申告が受理されるなど、防疫帯内での伝播が深刻な状況だ。

霧島連山・新燃岳メモ

3/1 19:23 13回目の爆発的噴火。雲が厚く噴煙の量は不明。2/18以来。

2011年3月2(水) 発生から94日目

 国会・保健福祉委員会の催ヨンヒ(民主党)議員が2日、食品医薬品安全庁から提出された

資料によると、学校の食堂や飲食店436ヶ所が、口蹄疫埋却地から半径300m以内の地下水を

利用していた。このうち、一般の飲食店は418ヶ所、学校給食所が18ヶ所だった。

 地域別では京畿道が348ヶ所で最も多く、仁川(42ヶ所)、江原(30ヶ所)、忠南(12ヶ所)、

慶北(4ヶ所)の順だった。

 中央災害安全対策本部は、口蹄疫関連情報を一元化して提供する「口蹄疫の総合

ポータルサイト」を4日から開設、運営すると2日明らかにした。

 このサイトを訪問すると、口蹄疫の予防および管理に関する事項、各分野別の対策、

そして国民が気になる点のQ&Aの資料集』など口蹄疫への総合的な情報を入手する

ことができる。

 釜山海洋警察署は、畜産農家の苦労を少しでも和らげよろうと、口蹄疫の家畜糞尿の

海洋排出期間を延長し、「口蹄疫発生地域内の家畜糞尿の処理要領」及び「家畜ふん尿

運搬車の消毒方法」をマニュアル化して配布するなど、口蹄疫の被害救済と予防のための

様々な対策を立てて施行している。

 最近までし尿を海洋に排出していた畜産農家では、口蹄疫の発生で車両と人員の

移動が制限されたために、円滑なし尿処理ができずに苦情を訴えている。

 このため、釜山海洋警察では、移動制限に縛られ、第2の基準(強化された海洋排出

処理基準)の検査を行うことができず、家畜糞尿の海洋排出をすることができない

98ヶ所の畜産農家、計156軒については、3月末まで委託処理期間を延長して、海洋排出の

ための第2の基準の検査が円滑にできるよう、各地域の養豚協会と連携し、早急な検査が

行われるように措置している。

 一方、畜産糞尿の海洋排出について、海洋環境管理法施行規則上、海洋排出が可能な

廃棄物は第1の基準以下であり、第2の基準を超える廃棄物は、海洋排出する前に、

国土海洋部長官が定める精密検査を経て、海洋に排出することができると規定しているが、

これまで口蹄疫のために精密検査の実施が難しく、海洋排出ができなかった。

Promed mail   (2/25)  「ブータンで口蹄疫の疑い例」

  2/1-2/8(Chukha地方Gemo村、牛6頭に症状)、

  2/10(Paro地方Jagathang、乳牛1頭が死亡、8頭に症状)。

獣医当局のDr Basant Sharmaは、これまで広がりは見られず、コントロール下にある

としている。 また彼は、年次ごとのワクチンプログラムに従って、Paroで9,755頭、

Chukhaで842頭、全国で23,243頭の牛がワクチン接種を受けていると述べた。

口蹄疫で牛が死ぬのは通常1歳未満の子牛で、成牛が死ぬケースはあまりない。

3/1に疑い届出が出された 蔚山市 蔚州郡の養豚農家(1,200頭)で、

3/2に豚7頭に新たに口蹄疫の症状が見られ、再び疑いの届け出。

この農場では、3/1に疑い例の豚2頭を含め、子豚を含む計29頭を予防的殺処分。

同じ豚農家でまたも届け出があったため、口蹄疫の症状を見せる豚7頭についても、

すぐに予防的殺処分を行った。 検査結果は3/3の予定。

3/2 全羅南道 高興郡(コフン郡)道徳面 龍洞里(アヒル31,000羽)で鳥インフルエンザ

(H5亜型)陽性。この農場のアヒル31,000羽を殺処分に。

この農場は2/26に鳥インフルエンザが確認された潭陽のアヒル農家と同じ京畿道・驪州の

孵化場から導入していたところで、疫学関連農場として調査したところ、AIが検出された。

地図:http://map.konest.com/dloc/325974/226024/10?ln=1

3/2 京畿道 坡州市(パジュ市)坡州邑 烽岩里(地鶏3,200羽)で

高病原性鳥インフルエンザ(AI)の疑い例。 3~4日前から鶏100羽が斃死。

地図:http://map.konest.com/dloc/294171/580667/11?ln=1

3/2 蔚山(ウルサン)市 蔚州郡 で4件目(3農場目)の疑い例。

蔚山広域市 蔚州郡 三南面 加川里(養豚?頭)

  最初に豚の口蹄疫が発生した農家から約1.5㎞。豚1頭に症状。

  地図:http://map.konest.com/dloc/498436/326122/10?ln=1

2011年3月3(木) 発生から95日目

FMDの陽性確認

蔚山(ウルサン)広域市 蔚州郡 三南面 加川里(養豚1,200頭)

  蔚山市の初発農場から920m。 症状のある豚29頭は予防殺処分ずみ。

  3/1 8:30の疑い届出から、陽性確認まで54時間かかったことが非難されている。

大邱(テグ)広域市 東区 司福洞(養豚242頭)

  大邱市での発生は、1/18に次いで2件目。

  2回のワクチン接種を終えているが、この農場の全頭を殺処分。

  地図:http://map.konest.com/dloc/468083/363775/12?ln=1

3/2 20:00 慶尚南道 固城郡(コソン郡)永吾面 蓮塘里(韓牛33頭)(疑い例202件目)

  → 3/3 陰性確認。

HPAI(H5N1)の陽性確認

全羅南道 高興郡(コフン郡)道徳面 龍洞里(肉用アヒル31,000羽) (48件目

3/1報告、3/2にH5亜型陽性。 この農場のアヒル31,000羽は既に殺処分中。

この農場は2/26に鳥インフルエンザが確認された潭陽のアヒル農家と同じ京畿道・驪州の

孵化場から導入していたところで、疫学関連農場として調査したところ、AIが検出された。

地図:http://map.konest.com/dloc/325974/226024/10?ln=1

京畿道 坡州市(パジュ市)坡州邑 烽岩里(地鶏3,200羽)の疑い例は

低病原性AI(H9亜型。 報告は3/2

移動制限解除(すべての偶蹄類家畜)

陰城郡(ウムソン郡)(3/3)(牛については2/23解除ずみ)

坡州市(パジュ市)(3/7 9:00解除予定)

安東市と1974年に姉妹提携を結んでいる山形県 寒河江市は、2月末に安東市に

口蹄疫の義援金 1,077,066円(22,770,000ウォン)を寄付した。

110303_mokuroku

(注: 写真の金額1,607,066円と一致しないが、金額は記事のまま。)

 忠清北道 鎮川郡(チンチョン郡)文白面 道下里(ムンベクミョン・ドハリ)の住民たち

は3日、村の上の口蹄疫の埋却地から浸出水が出てきていると、対策を求める陳情書を

郡に提出した。

住民らによると、先月17日ごろから解凍とともに油帯を成した浸出水が埋却地横の

小河川に流れて、悪臭とともに地下水を飲料水として利用する村の住民たちの健康を

脅かしていると主張した。

この村は、全125世帯のうち15世帯だけが広域上水道を使用し、残りのほとんどは、

地下水を利用している。

浸出水の写真(聯合ニュース 3/3

 口蹄疫とAI埋却地のすべての情報を公開すると明らかにした京畿道が、埋却地の地番

は明らかにしないとしたことについて、環境団体が反発するなど、議論が広がっている。

 3日、「埋却地の位置と状況、管理の段階ごとの写真、管理責任者等の情報を、今月末に

ホームページで公開する計画」としたが、「位置については、里までを公開する案を検討中」

と明らかにした。

 道関係者は「里単位の公開も京畿道の計画であるだけで、中央災害安全対策本部と

農林水産食品部側では、邑・面単位までしか公開しないよう注文した」とし、

「公開範囲を調整中」と話した。

 この関係者は、「プライバシーの保護と財産権の侵害などの問題があり、地番の開示は

困難だ」とし、「公共機関の個人情報の保護に関する法律にも違反する」と説明した。

 道内の埋却地は2,245ヶ所で、邑・面単位では多いところで数十ヶ所、里単位では

(ひとつの里に)最大5ヶ所あることが分かった。

3/2 蔚山市(ウルサン市)蔚州郡 で5件目(4農場目)の疑い例。

蔚山広域市 蔚州郡 三南面 加川里(養豚10頭)

  最初に豚の口蹄疫が発生した農家から130m。豚1頭に症状。

  この農場の豚10頭を全て予防殺処分。

2011年3月4(金) 発生から96日目

日本政府は4日、家畜伝染病の予防や感染拡大防止などを定めた

家畜伝染病予防法(家伝法)改正案を閣議決定した。今国会に提出する。

 韓国政府が大規模な畜産農家を対象に、飼育頭数を制限する『quota(割当て)制』を

中心的な内容とする畜産業許可制の導入を検討していることがわかった。

 4日、東亜日報によると、李明博大統領は、最近開かれた大統領府の内部会議で、

狭い空間に多数の家畜を飼育する現行の大規模な畜産方式は口蹄疫に脆弱なため、

飼育頭数の制限が必要だという報告を受けて、これらの検討を指示したと伝えられた。

 これを受け、外交通商部は、日本、英国、北欧などの飼育頭数規制を実施する国の

事例を国内に適用できるかどうか検討しており、10日前後で農林水産食品部に

検討報告書を提供すると伝えられた。

 政府関係者は「現在の牛乳生産に適用する方式のように、農家ごとに飼育頭数を許可した

後、許可量に満たない頭数の飼育権を売ることができるようにする案も検討対象の一つと

言った」と東亜日報が伝えた。

 民主党のチョン・ドンヨン議員とホンヨウンピョ議員は4日、「口蹄疫、鳥インフルエンザ(AI)

埋却地情報サービスシステム』を構築し、院内の指導部との協議を経て、党のホームページ

www.minjoo.kr)を使用して、これを一般国民に提供することにした。

 全国4,671所(3/1基準)の埋却地のうち、京畿道(2,042ヶ所)と江原道(445ヶ所)の

埋却地情報をまず提供するこのシステムでは、口蹄疫、AIによって埋却した家畜の種類

および埋却頭数、埋却日付や場所などを調べることができる。

 また、埋却地の位置を通常の地図と衛星地図で見ることができ、地域別検索はもちろん、

埋却家畜の規模を基準にした検索も可能だ。

 議員は、今後のシステム運営を民主党や民主党の口蹄疫特別委員会に任せる計画だ。

 また、党や特別委員会レベルの判断を経て、京畿道、江原道を除いた残りの地域の

口蹄疫の情報も掲載する一方で、その埋没地が上水の保護区域に含まれる地図を

参照できるようにシステムを整備する予定だ。

 議員は、全国の地方自治体から提出された口蹄疫埋却地の現状のカードを使って、

全国のメモルジ情報を確保したことがわかった。

 環境部環境管理ガイドラインに基づいて自治体が作成する携帯用カードには、位置、

埋却方法、家畜の種類、近隣の地下水と上水道の情報など、7つの項目が記録されている。

 ホンヨウンピョ議員は「古い埋却地について体系的に環境汚染を監視するためにシステムを

作った」とし「政府が情報を公開せず、不満だった人々に役立つだろう」と述べた。

 口蹄疫埋却地の詳細情報を開示する場合、その地域の地価の下落や、住民の個人情報の

公開などの懸念の声も少なくなく、民主党の今回の公開をめぐり、政界の内外での議論が

予想される。

蔚山(ウルサン)広域市 蔚州郡 三南面 象川里 で、さらに4件の疑い例。

養豚3,320頭(母豚20頭に水疱、子豚10頭が死亡)と、養豚160頭(10頭に症状)。

養豚120頭、養豚320頭の農家でも疑い例。

いずれも、最初の発生農場から500m以内。

110304_cnn_2 

 口蹄疫で豚が殺処分される過程を撮影した動画『生き埋めに豚たちの叫び』が、米国の

ニュース専門チャンネルCNNで報道されたことが、韓国内で発表された。

 CNNは、1日(現地時間)、『韓国で動物の生き埋め』というタイトルで韓国の口蹄疫の

余波について報道した。 この報道は、動物愛実践協会が製作した『生き埋めに豚たちの叫び』

の動画を加え、豚が殺処分される過程を赤裸々に示した。

 CNNは、関連の内容を合計2分43秒報道し、最初の部分30秒に『生き埋めに豚の叫び』の

動画の一部を納めた。 動画が放送される間、レポーターは「豚が生きたままピットに

お互いを覆い被せながら泣き叫んでいる」と説明した。

 この動画がCNNに報道されたというニュースが伝わると、国内では「国民の恥さらし」と

言いつつも「恥ずかしい」という反応を見せている。

 忠清南道は、全国最大の養豚地域である洪城郡の特別防疫対策を講じ、推進することに

したと4日明らかにした。

 今年の口蹄疫が発生した道内の11市郡のうち10市郡は鎮静傾向を見せているのに対し、

洪城では、発生がおさまらないことによるものだ。

 洪城では、2月1日、広川邑 大坪里の養豚農場で口蹄疫が初めて発生して以来、

現在までに101ヶ所の養豚農場で口蹄疫陽性判定が出た。 一日平均3.2件が発生した状況だ。

 6日までに洪城郡と家畜衛生研究所の消毒防除車15台を動員し、まだ口蹄疫が発生して

いない207農家を対象に消毒活動を広げ、洪州ミート(と畜場)の内部および家畜輸送車を

高温スチーム方式で洗浄ㆍ消毒する計画だ。

 また、既に口蹄疫予防ワクチンを迎えたが、まだ抗体が形成されていない豚63,150頭を

対象に、3回目の接種を行う方針だ。

 バクヨウンジン道畜産課長は「今回の特別防疫対策が完了すれば、口蹄疫がある程度

治まると思う」と述べ、「養豚農家は畜舎の内外に出入りする車両の消毒に万全を期して

ほしい」と頼んだ。

 現在、洪城地域では318農家が48万頭の豚を育てている。

2011年3月5(土) 発生から97日目

3/5昼、宮崎県 東臼杵郡 門川町(かどがわちょう)(ブロイラー 約33,000羽)で、

鳥インフルエンザの簡易検査陽性。→3/5深夜、H5亜型陽性確認

(国内22例目、宮崎県内13例目) 門川町では、2/4にも発生しているので2例目。

HPAI感染確認

3/4、忠清南道 天安市(チョナン市)東南区 北面 雲龍里(種アヒル12,400羽)で、

  高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)陽性確認。(49件目)、3/2報告。

  地図:http://map.konest.com/dloc/334997/474855/11?ln=1

3/5、忠清南道 扶余郡(プヨ郡)外山面 文臣里(地鶏42,200羽)でAIの疑い例

  地図:http://map.konest.com/dloc/287436/417594/10?ln=1

全羅南道は、潭陽と高興の鳥インフルエンザ(AI)発生農場と同じアヒルのふ化場から

子アヒルを導入した11市郡の17農場でAI検査を実施した結果、異常がないと判定されたと

5日明らかにした。

2011年3月6() 発生から98日目

FMDの陽性確認

蔚山(ウルサン)広域市 蔚州郡 三南面 加川里(養豚180頭)

  3/2報告、3/5陽性確認。蔚山市の初発農場から1.5km。 症状のある豚60頭を殺処分。

  蔚山市の陽性確認は3例目。3/5現在までに、蔚山市では計8件で疑い例があり、

  計867頭が殺処分された。

蔚山広域市 蔚州郡 三南面 加川里(養豚)

  蔚山市で4例目。 最初の発生農場から1.5km。

慶尚南 金海市(キメ市)大東面 槐井里(鹿25頭)

  金海市での鹿の発生は初めて。 大東面での発生も初めて。(5面目)

  地図:http://map.konest.com/dloc/489468/295708/10?ln=1

慶尚南道 金海市 翰林面 長方里(鹿8頭)で疑い例。

  地図:http://map.konest.com/dloc/472494/303226/10?ln=1

聯合ニュースが、口蹄疫発生100日を前にして、特集記事を出している。

これまでに殺処分された家畜は、豚:3,304,582頭(33.4%)、牛:150,870頭(4.5%)、

総計:約3,466,173頭

最大の被害を受けた京畿道の場合、豚の71.0%にあたる1,663,000頭、

牛の13.4%、67,000匹を埋却し、乳牛2万頭を緊急輸入しなければならない

状況になるなど、畜産業の基盤が不安定な状況。

農村経済研究院は、口蹄疫の余波で、今年の酪農業の生産額は1兆5千870億ウォン、

養豚業の生産額は4兆7千130億ウォンで、昨年よりそれぞれ11.3%、0.4%減少

するとの見通しを示した。

 農村経済研究院と韓国開発研究院(KDI)が先月16日の時点で、口蹄疫の発生が

国民経済に及ぼす波及効果を分析した結果、生産誘発減少額は4兆93億ウォン、

付加価値の減少額は9千550億ウォン、雇用の減少は4万7千813人に上ることが分かった。

 統計庁が発表した産業別の就業者の現状をみると、今年1月、農林漁業就業者は

101万8000人で、前年同月比で10万4千人(9.3%)減少した。 口蹄疫と寒波、

大雪が重なって、農村の雇用減少の懸念が現実化したのだ。

京畿地域の家畜の移動制限が今月20日ごろ、すべて解除される見通し

道内で口蹄疫が発生した19市郡のうち加平が先月14日に初めて移動制限が解かれた後、

今月5日までに、始興、光明、金浦、南楊州、議政府、東豆川、高揚、楊平、楊州など

9市郡の移動制限が、この順番で解除された。

坡州は7日に口蹄疫の移動制限措置が解除され、残りの抱川、漣川、驪州、華城、

利川、安城、龍仁、平沢の8市郡は20日までに地域ごとに移動制限が解除される予定だ。

110226_yonhap_map 右下の黄色の矢印が蔚山市。

口蹄疫の拡散状況(2/26現在、3/6聯合ニュース

久しぶりに、殺処分頭数の公表があった。

3/6までの殺処分対象は 約6,200農場、3,470,968頭

  牛:   150,871頭 (?農場)(全国の牛335.2万頭の4.5%)

  豚: 3,309,496頭 (?農場)(全国の豚988.1万頭の33.5%)

  山羊:   7,516頭 (?農場)

  鹿:      3,205頭 (?農場)

1週間前の2/17までの殺処分頭数は3,442,165頭だったから、

この1週間の殺処分頭数は28,803頭。(1日平均4,115頭。)

口蹄疫発生は11市道、81市郡区、150件。

これまでに防疫所や埋却作業など、口蹄疫防疫に動員された職員は、

延べ2,054,358人。1日平均2万人以上。

公務員: 451,128人、兵士: 316,611人、警察: 142,830人、消防: 282,540、

民間人: 891,250人。 また、防疫公務員8人が「戦死」した。

埋却作業などに導入された重機は17,913台、1日平均179台。

口蹄疫による財政投入額は、舗装費1兆8000億ウォンを含め、3兆円近くに上る。

 3/6のテレビ朝日「サンデー・フロントライン」で、韓国の競争社会について特集していた。

日本でも、年々、ゆとりが消失してゆくのを感じるが、ひとにぎりのエリートと、その他の

非正規雇用者の社会っていうのは、憂鬱な近未来だ。

 午後は池袋で、NODA MAP「南へ」を見る。妻夫木聡、蒼井優などキャストが豪華。

妻夫木聡は舞台で見てもすばらしい!。蒼井優は声が高くて、最初ちょっと聞きにくかった

が、だんだんノって来た。ところでこの舞台、テーマは天皇制やら日本人論やらなんだけど、

舞台設定が「火山観測所」ということで何ともタイムリー。

北朝鮮はあえて出さなくても良さそうだが、野田秀樹は出したかったのかな?

「ライオン」で妻とビールを飲んで帰宅。

 夜はNHK「日本人はなぜ戦争へ…」の第4回。「指導者もやれば負けると思っていたけど、

誰も自分からは言い出せなかった」って。うーん、そのまとめでいいのか…?

ところで、そろそろ、なぜ口蹄疫の報道がされなかったのか、どこか取材して報道して

くれないものだろうか。

2011年3月7(月) 発生から99日目

 忠清南道、洪城地域で口蹄疫の拡散が続いているが、ある養豚場では、なんと9回に渡って

口蹄疫が発生し、症状が現れた家畜だけに埋却の規模を最小化した政府の方針には、

問題があるのではないかという指摘が出ている。

 7日、洪城郡によると、洪城郡 洪北面の農家では、2月3日、口蹄疫が初めて発生し、

約600頭を埋却処分した後、2月24日までに計9回にわたり口蹄疫が相次いで発生した。

 結局、この農場は豚12,878頭をすべて埋却した。

 このような現象は、政府がワクチン接種を終えた農家の殺処分埋却の規模を最小限に

するため、口蹄疫の症状が現れた家畜や、これらの家畜と畜舎の同じ部屋で飼育されている

家畜についてのみ埋却することに方針を変更したことによるもので、洪城地域では、

109農場で口蹄疫が発生したが、このうち2回以上再発した農場が19ヶ所に達する。

 このため周辺の農家は、口蹄疫が発生した農家の家畜をすべて埋却していれば

追加の発生を防ぐことができたのに、埋却が遅れて、他の農家にも口蹄疫が拡散されたと

不満を吐露している。

 洪城郡の関係者はこれについて、「政府の指示に従って、埋却処分をするしかない」

と言いながらも、「口蹄疫が蔓延しており、困惑している」と話した。

 全国最大の畜産団地である洪城郡では、2月初め以来、養豚場109ヶ所で口蹄疫が発生し、

全ての豚50万頭の10%ほどの50,185頭が埋却処分された。

 7日、口蹄疫が発生した全国11の広域自治体によると、移動制限措置が実施された

75市郡区のうち35市郡区の牛と豚の移動制限がすべて解除された

 また、牛の場合54の市郡区で、豚の場合は、38の市郡区で、それぞれの

移動制限措置が解除された。

 牛の場合は、17の市郡区でまだ移動制限措置が残っており、豚は、37市郡区で

移動が制限されている。

 京畿道は、口蹄疫が発生した19市郡の中で、先月14日、加平を皮切りに、7日現在

までに始興、光明、金浦、南揚州、議政府、東豆川、高揚、楊平、揚州、坡州など

11の市郡の家畜の移動制限措置を解除した。

 抱川、漣川、驪州など残りの地域は今月9~20日に移動制限が解除される予定だ。

 慶北では、口蹄疫の発生以来、一時は18市郡で移動制限措置がとられたが、

現在ではほとんど解除され、4つの市郡だけ残っている。

 現在、移動制限措置が維持されているのは栄州、慶山、義城、蔚珍など4つの市郡で、

これらの地域でも一両日中に解除される見通しだ。

 江原道地域は13の移動制限があった市郡のうち原州と江陵、鉄原、襄陽を除く

9つの市郡で牛と豚の移動制限が解除された。

 大田忠南地域では、牛の場合は、口蹄疫発生に伴う移動制限がすべて解除された状態だ。

しかし、豚はまだ散発的に口蹄疫が発生しており、天安、公州、保寧、牙山、洪城、

礼山、泰安、唐津など8市軍がまだ移動制限区域に縛られている。

 忠清北道では、8つの市郡のうち、清州と陰城、曾坪など3つの地域では、牛や豚の

移動制限が解除された。

 仁川(インチョン)地域は、2月16日に牛豚の移動制限措置はすべて解除された。

 2月17日、豚、ヤギなど、360頭を殺処分した釜山市は、サハジャンリムドン959、

山147-4番地など2つの埋却地周辺の家畜の移動制限を、10日に解除する予定だ。

 慶南地域の場合、梁山市では、先月24日、牛の移動制限措置を解除したが、

金海市は、牛や豚などの家畜の移動制限措置が続いている。

慶尚南道で口蹄疫が最初に発生した金海地域で新たな口蹄疫請願が生じた。

今回の口蹄疫流行をきっかけに、村の中で今後は豚の飼育ができないように

村の住民たちが畜産農家に村を去ることを要求している

豚の再導入の前に、畜産農家と村の住民たちの間で摩擦が予想される。

慶尚南道 金海市 酒村面 元支里、代理村(?)と近隣の仙池里、内線村(?)など

3つの村とセマウルの指導者は、3月2日に某食堂に集まり、「口蹄疫によって村がまるで

台無しになった」とし、「地下水の汚染を防ぐために、養豚農家が畜産業をこれ以上は

村の中でできないようにしなければならない」と主張した。

こうした背景には、既に豚を殺処分した13件の養豚農家が豚の再導入に向けて

養豚の再開準備進めているからだ。

これらの人たちは、「30年間、住民たちは村内の豚の飼育から出る悪臭に苦しめられてきた。

口蹄疫の発生前までは、畜産業の中止は要求していないが、今回の処分埋却をきっかけに、

さらに畜産業を町の中ではなく、別の場所に移すように畜産農家に促す」と口をそろえた。

また、「既存の畜舎を取り壊して、この土地には、都市計画で指定された用途に従って、

畜舎の代わりに工場を誘致して、世に受けれられる案を用意しなければならない」と議論をまとめた。

代理村の住民たちは、3月3日にも現場を訪問したギムメンゴン市長とガンビョンギ慶尚南道

政務副知事に、畜産農家の村内の豚の再導入ををできないようにすることと、雨が降れば

浸出水による環境汚染が心配されるため、上水道の導入を要求した。

村の住民たちが畜産農家への不満を表わすのにはそれなりの理由がある。

代理村のチェソンデ(61)里長は、「畜産農家の農場主は、農場の大部分の働き手として

外国人労働者を雇用したまま、自分たちはみんな都市部に住んでおり、睡眠は都市でとり、

ここでは、お金だけもうけていて、村内が滅びようがどうなろうが関心がないだけでなく、

水が汚染されようがしまいが気にもせず神経を使わない」と不平を言った。

また、「口蹄疫埋却地の周辺からは時間が経つほど悪臭が震動して、村中にハエや害虫が

わいてひどい状況になった。飲料水の問題が解決した後は、悪臭が問題になるだろう。

村を生かすには、村内の畜産業を今後はできないようにしなければならない」とした。

内線村のジョンジョンソプ(56)里長は、「畜産農家が、住民の要求を無視して、村で

ずっと養豚をするならば、今後3つの村の470余の住民たちは阻止のために団結する。

内線村は埋却地が集中した代理村の村の下にあって、雨が降れば埋却地からの2次環境汚染が

心配され、水を最も不安に思っている」とし「今回の口蹄疫の余波をきっかけに、今後は

村での豚の飼育を禁じ、畜産農家が豚を継続飼育するには、静かな場所に移動しなければ

ならない」と述べた。

村の多くの住民も、「村の中に畜舎があったら、工場進出もできず、地価も上がらないため、

住民だけが不利益を被っている」と同じ意見で力を加えた。

一方、酒村面 元支里では、口蹄疫で13件の農家では豚3万頭以上を埋却処分したが、

最近は口蹄疫が停滞しており、農夫たちが畜産の再開を準備していると伝えられた。

感想: やっぱり起きたこのような問題。日本でも同様なことはあり得るだろう。

前にも書いたが、韓国では畜産の現場で、多数の外国人労働者が働いているようだ。

その是非はともかく、防疫を難しくしている事情のひとつだろう。

ちなみに慶尚南道 金海市(キメ市) 酒村面 元支里(원지리)はこんな場所。

ズームダウンすると、すぐ隣は市街地になっていることがわかる。


大きな地図で見る

民主党のイミギョン議員が口蹄疫防疫の過程で豚約4千匹を生きたまま埋めた写真

などを暴露し、当局の不良対策を批判した。

李議員は7日、各自治体から入手した口蹄疫の家畜埋却当時の写真17枚を公開した。

埋却地のビニールが裂けるか、または不十分に設置され、浸出水の流出が懸念されて

いる場合(5件)、埋却の深さが浅く、家畜の死体が土地の上に弾ける可能性が高い

場合(3件)、埋没地が斜面に位置して雨が降る場合の損失の懸念がある場合(9件)

などである。

この中には、昨年12月末、京畿道一農家の近隣で豚4千頭ほどを長い溝に追いこんで

生き埋めにする場面なども含まれている。(元記事

政府の口蹄疫の家畜埋却地全数調査の結果、整備の補完が必要な埋却地の数が

412ヶ所に達することが分かった。

中央災害安全対策本部は、去る4日までに計4,172ヶ所の埋却地を全数調査した結果、

整備の補完が必要な埋却地412ヶ所(9.8%)を選定し、今月末までに、その埋却地の

措置を終える計画だと7日明らかにした。

細かく見ると、△擁壁と遮水壁が必要18ヶ所 △遮水壁工事133ヶ所

△擁壁工事82ヶ所 △水路整備工事85ヶ所 △斜面の補強工事94ヶ所など。

地域別では△京畿道194ヶ所 △慶北112ヶ所 △江原44ヶ所 △忠清南道25ヶ所

△忠清北道20ヶ所 △慶尚南道8ヶ所 △仁川5ヶ所 △全羅南道3ヶ所 △全北1ヶ所。

江原道 横城郡(フェンソン郡)の偶蹄類の移動制限が解除。75日ぶり。

但し、ワクチン接種後に埋却した農場と、精密検査中の15農場については、移動制限が

解除されていない。(注: どういうことなのか筆者にもよくわからない。元記事

3/7までの殺処分頭数は、約3.473,000頭。(牛:約15万頭、豚:約331万頭)

2011年3月8(火) 発生から100日目

今日で発生(11/29の最初の感染確認)から100日目。

忠清南道、洪城郡(ホンソン郡)では、3/6は発生以来初めて疑い例の報告がゼロで、

3/7も1件しか疑い例の報告がなく、感染拡大の終息の期待が高まっている。

HPAI感染確認

3/8 京畿道 龍仁市(ヨンイン市)処仁区 白岩面 朴谷里(産卵鶏200,000羽)

  で、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)陽性確認。(50件目) 報告は3/6。

  龍仁市の発生は初めて。 これで発生は6市道、23市郡。

  http://map.konest.com/dloc/346411/507358/11?ln=1

  AIによる殺処分は、これで680万羽くらい。(ちょっとはっきりしませんが。)

忠清南道 扶余郡(プヨ郡)の疑い例は、LPAI(H9亜型)と確認。

8日、米国食肉輸出連合によると、2月17日までの米国産牛肉の対韓国の輸出量

20,340tで、昨年1~2月の輸出量11,209tより81.5%も増加した。

米国産牛肉の韓国輸出量が週に3,000t前後である点を考慮すると、今年2月末までの

集計では、昨年同期と比べて倍に増加する見込み。今年に入って二ヶ月間の輸出量は、

昨年の全体(101,816t)の5分の1に相当する。 昨年、米国産牛肉の韓国向け輸出量は

前年より94%も増えた。

(注: 旧正月の需要対策として輸入を増やしたようだが、結果的に韓国内の牛肉の

 価格は値崩れし、農家にとってはさんざんな結果。)

原田 英男 さんのツイート(3/8)

英国パーブライト研究所ウェブサイトでVP1遺伝子系統樹解析の最新版。

韓国は5株追加されてるが、これまでの株と大きな違いはないよう。→http://bit.ly/eJTj4x

戦争中に将軍を変えることは予想どおり容易ではなかった。敗れた戦争になるのが

明白な状況なのでなおさらだ。

口蹄疫が終わらないうちに、防疫を担当する畜産担当の上級公務員を公募していた

農林水産食品部の実験は順調ではない。

先月行った『畜産政策官』の公募は、適任者を見つけることができず、第2回の公募に

移ることになった。農林水産食品部関係者は「第一次公募に計4人の民間の専門家が応募

したが、適切な候補者を捜すことができなかった」と明らかにした。

関連の経験と専門性、国の政策への理解など、畜産行政の実務責任者がそろえなければ

ならない要素をあまねく満たす候補者がなかったという説明だ。

坡州市(パジュ市)で、家畜の移動制限を解除するなど、口蹄疫が事実上の終息段階に

入ってから、家畜の再導入をめぐり、村の住民と畜産農家の間で対立が起きている

畜産農家は、既存の畜舎の施設のまま再導入をしようとしているが、住民たちは口蹄疫の

再発生に備えた埋却地の確保などを要求して反対しているからだ。

8日、坡州市と住民、畜産農家などによると、市は今月5日、約2万頭の家畜を対象に

臨床観察の結果、異常がみられなかったため、7日に家畜の移動制限を解除し、

運営していた移動統制所も1ヶ所だけ残してすべて撤去した。

畜産農家は、これによって、家畜の移動制限を解除してから30日が経過する、来月7日

から防疫官の承認を受ければ、家畜の再導入が可能である。

口蹄疫が最終段階に入り、坡州の農業センターでは、家畜の再導入についての問い合わせ

の電話が殺到し、一部の地域で、畜産農家が家畜の再導入を準備していることがわかった。

すると畜舎が隣接する村の住民たちは、家畜の再導入前に、口蹄疫の再発生に備えて、

埋却地を確保して、建ぺい率40%に準拠し、浄化槽設置、畜産業運営についての住民の

同意等を要求し、既存施設への再導入に反対している

住民のパク某さん(58)氏は、「過去に浄化槽施設等の規定に準拠していない畜舎を建て、

家畜を飼育したことが口蹄疫発生の原因」とし、「口蹄疫が再発生すると、何の補償も

受けられない人たちがまたしても被害を被ることになる。少なくとも施設基準は、

満たされなければならない」と述べた。

一方、畜産農家は、口蹄疫で莫大な損失を被って、追加の施設を設置するどころか、

家畜の再導入に伴う費用の用意さえ困難な状況とし、今までの状況のまま再導入を準備

しており、村の住民との摩擦が懸念される。

一方、政府は遮断防疫、環境管理などの基本的な素養を持つ者だけが畜産業を行うことが

できるよう畜産法を改正し、孵化業、種畜業、精液など処理業、50㎡以上の家畜飼育業

(牛、豚など偶蹄類5種と、鶏、アヒルなどの家禽類の7種)については、許可制を

導入する案を推進している。

 京畿道坡州市は、養殖ナマズの斃死に関連し、京畿道保健環境研究院の支援により、

口蹄疫の浸出水とは無関係だという助言を受けたと8日明らかにした。

 この養殖場は、口蹄疫の埋却地から30mほど離れており、それらの間にある河川の水を

使用している。

 保健環境研究院は、養殖場や河川、近隣の地下水から試料を採取して精密分析した結果、

アンモニア性窒素の濃度は、河川が0.42㎎/ℓ、地下水が0.05㎎/ℓとなり、浸出水とは

関連がないことが分かった。

 飲料水の水質基準は0.5㎎/ℓ以下。一方、養殖場は、24.7㎎/ℓとなった。

 埋却地からの消石灰の影響についての調査でも、養殖場は、PHが6.92と測定され、

直接的な影響がないことが分かった。消石灰が流入すれば、PHが10以上出なければならない。

 これと同時に、ナマズを生育するために、適正な溶存酸素は5.0㎎/ℓ以上なのに、

その養殖場は、1.76㎎/ℓと分析された。

 市関係者は、「保健環境研究院の分析結果、養殖場の溶存酸素の欠乏がナマズ斃死の

原因と確認された」とし、「農地を不法専用して養殖場として使用していることが

追加で確認され、警察に告発した」と述べた。

(重要)

発生から100日目の3/8の新たな殺処分頭数は、豚約370頭(2農場)で、

3/7の約2,500頭から大幅に減少したと農林水産食品部が公表した。(3/9 韓国KBS NEWS)

霧島連山・新燃岳メモ

3/3に、高千穂峰でごく小規模な土石流が発生していたことを確認。

110308_shinmoe

3/8 2:50の噴火

(その7へ続く。)

データは新聞各社HP、農水省(日本)OIE Report農林水産食品部(韓国) によりますが、

新聞記事では誤報もあるので、さかのぼって訂正することもあります。

韓国語ニュースは「구제역」(=口蹄疫)で検索して、Google ツールバーで翻訳するだけでも、

だいたいの意味はつかめます。 意味不明なら、原文をlivedoor翻訳などにコピペ。

地名の確認は、コネスト韓国地図が便利です。

市・郡の名前までなら、韓国・北朝鮮の市郡名 (山田晴通さん)の一覧表が便利です。

NAVER ニュース 口蹄疫特集NAVER ニュース HPAI特集

(NAVER(ネイバー)は韓国でシェア1位(2009年)の検索サイト、日本向けサービスもある。)

【韓国政府の発生リスト】

農林水産食品部の口蹄疫発生リスト

農林水産食品部の鳥インフルエンザ発生リスト

【韓国の家畜頭数】

韓国統計庁・家畜動向調査 2010年第4四半期

牛:    3,352,000頭 (韓肉牛2,922,000頭、乳牛430,000頭)

豚:    9,881,000頭

鶏: 139,562,000羽 (産卵鶏61,691,000羽、ブロイラー77,871,000羽)(注:季節変動が大きい)

韓国の口蹄疫ウイルス感受性動物[家畜]数(2009年 OIE 国際獣疫事務局)

  Promedmail (12/17投稿)

  畜牛 3,079,353 頭 (牛舎 181,404 施設 establishments)

  豚 9,584,903 頭 (養豚場 7,962 施設)

  山羊 266,240 頭 (農場 20,534 施設)

  鹿 78,853 頭 (農場 6,095 施設)

【韓国の旧正月】

韓国では、旧正月(ソルラル/설날)とその前後1日が祝日(2011年は2/2(水)~2/4(金))

土日を含めると、2/2(水)~2/6(日)まで5連休 でした。

韓国での口蹄疫の流行 2010年11月から (Wikipedia) も良く情報を集めていたのですが、

何だか編集でもめちゃっているようです。

togetter 原田英男氏の 【韓国口蹄疫】【韓国HPAI】【日本HPAI】関連

農水省 「鳥インフルエンザに関する情報」 (韓国におけるAI地図あり:「関連通知」のカテゴリー)

動物衛生研究所 「鳥インフルエンザのワクチンによる防疫と清浄化」 (2005/09/28)

「パンデミックインフルエンザの潮流」 (外岡 立人 さん)

食品安全委員会 「鳥インフルエンザワクチン接種食品の食品健康影響評価」

韓国口蹄疫情報の探し方Kimunari! Veterinarian

韓国口蹄疫ウイルスのVP1塩基の解析Report(WRLFMD)

Togetter 【韓国口蹄疫】 地図とグラフ (taro_zzz さんがまとめてくださったもの)

ブログ「徒然」 (聯合ニュースのリンクとinfoseek翻訳)

宮崎県(新燃岳噴火)、宮崎県(鳥インフルエンザ)、日赤(新燃岳噴火)の義援金

「高原町新燃岳噴火被害義援金」はこちら。

【降灰対策情報】 霧島連山・新燃岳に関連して

宮崎県(1/29)「新燃岳の火山活動による農作物等の被害対策について」

鹿児島県 「新燃岳噴火(降灰)に対する農作物等の被害防止対策について」

農水省(1/28)「降灰等による農作物被害等に対する技術指導に当たっての留意事項」

防災科学技術研究所(IVHHN)「降灰時およびその前後の心構えに関する指針

防災科学技術研究所(IVHHN)「火山灰の健康影響 地域住民のためのしおり」 (pdf)

「火山灰への備え」 (産総研 宮城磯治さん)

「火山灰被害を軽減するために」 (pdf、筑波大学 都市防災研究室)

牧草と火山灰(Cowboy@ebinoのたわごと)

降灰による牛への影響に関する文献(1)(2)(3) (Cowboy@ebinoのたわごと)

宮崎県の情報提供(関連リンク集)

有珠山の火山活動に対応した北海道農政部の取り組み

「三宅島噴火による火山灰が土壌および農作物の生育におよぼす影響」 (pdf)

NHK解説委員室ブログ  (2/9)  松本 浩司 「新燃岳噴火 急がれる土石流対策」

霧島連山・新燃岳関連リンク

  てるみつ部屋ブログ Ver.6.0

  早川由紀夫の火山ブログ早川由紀夫研究室

  東京大学地震研究所

  霧島火山群新燃岳の最近300年間の噴火活動 (pdfで読めます)  

  高原町役場「新燃岳噴火ドキュメント」

(お知らせ) 東京大学医学部に、「健康と医学の博物館」が1/20オープン。

初回の企画展示は「感染症への挑戦」

http://mhm.m.u-tokyo.ac.jp/index.html

(お知らせ) 東京大学 食の安全研究センター シンポジウム

「口蹄疫対策における新技術の開発について」

2月19日 13:30~17:00 東京大学(弥生)「フードサイエンス棟内・中島董一郎記念ホール」

http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/event/110219.html

Kon_apple

コンタンです。ようやく暖かくなってきてうれしいです。(この写真は転載禁止です。)

このブログは、当家の下僕が執筆しています。 リンクフリーです。

Hi, my name is Kontan. My servant writes this blog. This blog is link-free

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コメント

日経BP ECO JAPAN Report (2/16)
松波登記臣(獣医師) 「アジアで蔓延する鳥インフルエンザ、生物多様性の減少も影響」 より引用。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110214/105871/?P=1

「今回の鳥インフルエンザが日本に持ち込まれた経緯に関しては、様々な憶測がなされているが、
現在多くの研究者らが、この問題に取り組んでいることから、正確なデータが出るまでに時間はそう
かからないはずだ。感染ルートを探し出すことは、将来の対策立案に寄与するだろう。」

「現在、日本を襲っている鳥インフルエンザは、中国を経由せずに直接シベリアから日本に持ち込ま
れたと考えられている。なぜ中国を経由しなかったのか。渡り鳥の生態や周辺の生態系に変化が
あったのか。」

「中継地点である中国の生物多様性が減少し、エサがなくなったのかもしれない。また渡り鳥たちを
襲う敵が新たに現れたのかもしれない。確たる証拠は今のところ無い。ただ、病原性が低い
鳥インフルエンザにおいては、気候の変化が感染症の発生を左右することが報告されている
(Gilbert et al., 2008)。」

 
北海道庁HP「野生鳥獣への安易な餌付けを止めましょう」 より
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/sizenhome/ezukebousi.htm

 1 鳥獣を人のそばに呼び寄せること
 2 鳥獣を見にくる人を集めること
などを目的に行う餌やりは、「安易な餌付け」です。

 
環境省 (2/15) パブコメのお知らせ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13480

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」
に対する意見の募集について(国内希少野生動植物種の指定等)(パブリックコメント)

〆切は 3/2(必着)

 
コンタン様、

H5N1強毒インフルエンザは、1995年の香港発生から、徐々に、中国各地に拡散伝播済みで(支那共産党政府はFAOなどには意図的に報告しない)、

それがさらに広がり、中国共産党のしがらみがないウイルス感染野鳥が、チベット自治区の青海湖、モンゴル、極東ロシアに広がっただけで、

『中国を経由しなかった」のでなくで、既に、経由済みで、夏の満州地域&極東ロシアの繁殖地にウイルスが常在している証拠ですよ!

 
多くの学者が一番危惧しているのは、シベリアにHPAIVが凍結されることです。

 
omizo さま。

「凍結」ですか? 誤字ではなく? どういう意味でしょう?

 
宮崎県 「平成23年2月定例県議会提出予算案(平成22年度追加補正分)の概要」
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/somu/zaisei/gikaiteian/page00139.html

鳥インフルエンザ緊急対策 約39.9億円

火山緊急対策 約8.4億円

 
前回宮崎県で発生した4年前までに、H5N1青海株が東アジア全体に拡散済み、それが渡り鳥だけでなく人間による
(養鶏の関係者と資材・飼料などの国際流通に付随して)という認識を持っています。

大規模養鶏工場の雛の生産と流通は国際化しているように想像していますが実際はどうなっているのでしょう。
飼料は、もちろん、国際流通ですね。

渡り鳥ばかりに注目しているため、もっとも太いルートの追跡がいい加減なのではないかと気になります。
データの裏づけがない、仮説検証がされていない、思いつき、思い込み、想像の世界が竹のカーテンのおかげで
できてしまっているような印象です。

生物多様性とか温暖化などというキーワードが絡むと胡散臭い匂いがしてきます。

北の国で「自然界でのウイルスの凍結保存」ということは、ありそうなことでしょうね。

 
書き忘れを追加します。

現在進行中の日本でのH5N1アウトブレークは比較的長期間同じ鳥を飼養する採卵養鶏場は少なく、
オールイン・オールアウトで短期間で回転しているブロイラー養鶏が中心となっているようですね。
その雛の供給はどうなっていたのか、情報が見えません。

 
国内の大規模養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生が続いています。
家畜伝染病予防法の防疫指針に則り、140万羽以上の鶏が殺処分され、
そのほとんどが埋却されています。

いつまで、この殺処分、埋却方式を続けるつもりでしょう。
ヒトへの感染、環境汚染の観点から、早急に見直すべきではないでしょうか。

高病原性鳥インフルエンザの発症鶏は、多量のウイルスを排泄します。
ワクチンをうっていない現状で大規模養鶏場に発生した場合、
高密度飼育ウインドレス鶏舎では10万羽以上の鶏が収容されており、
鶏舎内のウイルス量は考えただけでもおそろしい量になります。
そのなかで防疫従事者はあんなマスクと防疫服で、感染を完全に防げるものなのでしょうか。

厚生労働省の感染症情報を調べたら、
  2004年の京都での大規模養鶏場でのH5N1の発生、
  2005年の茨城県でのH5N2の発生で、
養鶏場従業員、防疫従事者が何人も感染していたことがわかりました。
  ・京都の鳥インフルエンザの抗体検査の結果について
  ・茨城県及び埼玉県の鳥インフルエンザの抗体検査の結果について

しかし、2007年宮崎県のでH5N1、2009年愛知県でのH5N2の発生については、
ヒトへの感染に関する調査結果は、公表されていません。

なぜ、国は、そして専門家といわれる人たちは、
多量のウイルスが浮遊する鶏舎内で防疫作業はヒトへの感染リスクが極めて高く、日本にも感染者がいたこと
もっとあきらかにしないのでしょう。

韓国では、死体の埋却による環境汚染が問題なっています。
宮崎でも、口蹄疫で殺処分、埋却した死体が腐敗し、体液が流れ出し、ガスが噴出し、
マスコミは報道しませんでしたが、現地は大変なことになっていたと聞いています。

早急に発生した殺処分、埋却という現行の防疫手法をみなおさなければ、
韓国の二の舞です。

 
beachmollusc さま。

ブロイラー農場の発生が多いことは謎ですね。 これについて、説得力のある説明を見たことがありません。

日本の広い範囲で、野鳥からHPAI(すべてH5N1)が見つかっていますから、すでに野鳥の間では、
それなりに感染が広がっているのでしょうね。 ところで、渡り鳥が去ったら、ウイルスを持つ野鳥は
減るような論調が多いですが、国内の留鳥がウイルスを保持する可能性もあるのでは? とも思います。

生物多様性との関係は、説明がないので??という感じです。

メンドリまま さま。

AIワクチンについては、詳しいことがわかりませんので、私の意見は「わからない」という段階ですが、

但し、酷なことを言うようですが、世の中の意見としては、畜産農家の経営危機管理よりも、
一般大衆の安全が優先されるでしょう。

ちょっとでもヒトへの感染リスクが高まるようなことは、なかなか許可されにくいのが世の中の現実です。

「ワクチンが有効だから、使用に踏み切ってほしい」という主張だけではたぶん説得には不十分で、
社会的なリスクとベネフィットについて、きちんと評価して主張しないと、難しいだろうと思います。

韓国の口蹄疫も、2月になってから、メディアの論調ががらっと変わりました。

今までは、畜産産業だけの悲劇だったのが、「水源汚染」の可能性が出てきて、一般人の健康問題に
変わったからです。

韓国の口蹄疫事件は、宮崎の制圧が失敗していたら、あり得たかも知れない日本のパラレル・ワールド
です。(そして、今後もあり得るかも知れない。)

そして、宮崎の時は、主に畜産関係者の(せいぜい宮崎1県の)悲劇でしかありませんでしたが、
もしかしたら、一般人も巻き込むかも知れない、ということも教えてくれているようです。

 
「ドナドナ」 (2/19 Cowboy@ebinoのたわごと)
http://ameblo.jp/kazu-b4/entry-10806250075.html

噴火で避難して、廃業される農家の牛が、今日、セリにかけられたそうだ。

 
メンドリまま さま
>・2009年愛知県でのH5N2の発生については、・・

H5N2はタイプミスと思います。

2009年(平成21年)に愛知県で発生した高病原性鳥インフルエンザはH7N6です。
これに関する日々の情報は、愛知県農林水産部から詳細に広報されています。
  http://www.pref.aichi.jp/nourin/nousuibu/webpress/toriinhuru/index.htm#4/17

2010年になって農水省疫学チームの報告書が出ています。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/report.pdf

 
週間実話 (2/19) 「厚労省がひた隠す「強毒性鳥インフルエンザ」日本人感染犠牲者(3)」
http://wjn.jp/article/detail/7401776/

疑われる日本人感染死亡例

 日本国内でH5N1が社会問題化したのは'03年頃からだ。京都、山口、茨城等の養鶏場で鶏が
大量に死亡。 当局は今回同様、日本全国で数百万羽に及ぶ大量の鶏を殺処分。 さらに養鶏場に
渡り鳥の侵入を防ぐためのネットを張り、入口に消毒液を設置するなど、きめ細かな対策を施した。

 だが、京都などで殺処分後、従事者に対して検査を実施した結果、4名のH5N1感染者が見つ
かった。 採取した血液から“抗体”が検出され、体内にH5N1が侵入した痕跡があることが
わかったのだ。

 彼らは防護服やマスクを着用、完全防備で処理に当たっていた。 当局は万が一に備え、
従事者には事前に抗インフルエンザウイルス剤の服用も指示していた。

 東京都新宿区にある国立感染症研究所情報センターの広報官は「H5N1に感染すると
発症する可能性は高いが、彼らが発症しなかったのは、事前に抗ウイルス剤を服用していた
からと考えられる」と語っている。

 では、事前に抗ウイルス剤を服用していなければどうなったか。研究者の1人は次のように
指摘する。  「この4人が事前に抗ウイルス剤を服用していなければ、発症という事態に
至っていた可能性は高い」

 厚生労働省や国立感染症研究所は重篤な症状のH5N1の発症患者、死亡者の発生を
認めていない。

 H5N1の死亡者が、毎年数万人規模で発生する通常のインフルエンザの犠牲者の一部、
あるいは肺炎患者として処理されてきたケースは否定できないのだ。

 2年前、民間の調査機関が全国のクリニックや病院に問い合わせたところ、数例ではあるが、
鳥インフルエンザの感染が疑われる症状での死亡例があった。

 具体例として、学校の帰りにゲームセンターに立ち寄り帰宅後、発熱。 体調が悪化し、数日後に
死亡した大阪府在住の17歳の男子高校生。 老人介護施設で、通常のインフルエンザよりも
病状が重く、出血性肺炎等を引き起こして死亡した宮城県在住の60代女性。 重い症状の高熱と
肺炎で死亡した北九州市の幼稚園児…。

 いずれの場合も感染経路は不明だが、全身感染が進み、免疫力の低下、強い下痢症状での
衰弱、吐血などの出血性の肺炎等、これまでのインフルエンザよりもはるかに重篤な
鳥インフルエンザの症状を示して死に至っているのだ。

 世界的事例を見ても今後、日本各地で鳥インフルエンザの患者が発覚するのは時間の問題だ。

 
全身感染これはすごい。 いまだ見たことがない。 世界の学会報告例もありませんし。
ぜひ検体を窒素で凍結保存しませんといけません。 DCDも即調査団をおくりこまねば。
日本市民にはプレパンワクチンの強制接種法を可決しませんと。 あほらしいて、言うことなし。

 
haruoさま
ご指摘ありがとうございます。愛知県のウズラはH7N6型の間違いでした。
さっそく、愛知県農林水産部と農水省の疫学チームの報告書をあたったところ、
確かに家畜防疫対策や、獣医疫学に関しては詳細な記述がありました。
しかし、残念ながら家畜衛生の枠をこえた部分
ヒト(農場従業員、防疫従事者)への感染については記述がみあたりません。
ヒトの感染についての調査、抗体検査などは実施されているのでしょうか、
実施されているのであれば結果は公表されているのでしょうか。
もし、情報があれば教えてください。

さらに、厚生労働省のQ&Aではヒトへ感染のリスクが少ないことばかり強調されています。
「これまでにH7N6亜型の鳥インフルエンザウイルスによるヒトの感染例は報告されていません。
日本では、この病気にかかった鶏などが徹底的に処分されており、通常の生活で病気の鳥と接触したり、
フンを吸い込むようなことはあまりないことから、鳥インフルエンザに感染する可能性はきわめて低いと考えられます。
(農場で処分作業している獣医や防疫従事者が感染する可能性は高いということでは? 
 2003年に、オランダでのH7N7型鳥インフルエンザ発生で獣医師1名が呼吸器不全で死亡している例があるし)

今年の愛知県の養鶏場での発生はH5N1型で、
保健所によって従事者等の健康観察やタミフルの予防投与、積極的疫学調査は行われるようですが、
積極的疫学調査といっても有症者が対象で、防疫作業によるヒトへの感染の可能性については
調査している様子がありません。
殺処分作業で感染するとなったら社会的影響が大きいので、あえて知りたくないということでしょうか。

 
拙ブログへのリンク、ありがとうございます。
謳ってはおりませんが、無論、リンクフリーです。
時間を掛けて、作成した記事に対して、少しでも、閲覧回数・人数が増えることは、
私の希望するところであり、嬉しい限りです。

 
連投失礼します。
コンタンさま
「ワクチンが有効だから、使用に踏み切ってほしい」という主張だけではたぶん説得には不十分で、
社会的なリスクとベネフィットについて、きちんと評価して主張しないと、難しいだろうと思います。
本当におっしゃるとおりだと思います。

現行の防疫指針は、家畜衛生のみの視点で構築されており、その社会的リスクについては
考慮されていません。
  殺処分作業に伴うヒトへの感染リスク
  埋却に伴う土壌汚染、水質汚染、死体からの感染拡大  広範囲、多量の消石灰、消毒薬散布による環境汚染
  消毒ポイントの設置に伴う交通渋滞や消毒薬による環境汚染 
  動物園の飼育動物や、名古屋コーチンなど種畜が殺されることによる貴重な遺伝子の喪失etc
これらの社会的リスクをキチンと評価すれば、現行の殺処分埋却方式がいかに愚策であるか
明らかになるはずです。

しかも、その家畜防疫対策に多額の税金が投入されていることを公表すれば、
社会にも、このまま獣医官僚だけまかせておいてはいけないことが理解されるのでしょう。

 
omizoさん、

ご紹介の講演のビデオ拝見しました。

北海道を調査研究のベースにしている専門家において、渡り鳥・野鳥が中心になることがよくわかりました。

自然界でのインフルエンザウイルスの存続について、一定の宿主の体内から外界に出たら消えるという
従来の先入観が成立しなくなっている話は当然でしょうね。

それに関しての、ウイルスの凍結保存はよくわかりますが、渡り鳥以外で、様々な動物の体内でも
増殖しながら受け継がれることも重要ではないでしょうか。 特にイノシシなどが盲点になっているのでは。
北海道や東北でH5N1高病原性鳥インフルエンザは発生していますか?

中国南部で問題のウイルスが常時再生産され、ストックされていて、
養鶏とそれに関連した人の活動によって拡散している可能性は無視できないでしょう。

高病原性鳥インフルエンザウイルスが、鳥だけではなく、不顕性のまま野生動物の間に広がっている
可能性について講演では何も出なかったのが腑に落ちません。
宮崎県などで渡り鳥が11月末から12月はじめ頃に一斉に(どこから?)来てから、
1ヶ月余り後になって発生していることが説明できませんね。

 山口さん、喜田宏氏に、野鳥行動すべてを求めるのは酷です。ウイルス学のほうでありますし、
野鳥学会がやることでしょう。
それに講演内容は、H1N12009に関してが主な内容です。
鳥のインフルエンザウイルスも人獣共通感染症の一つにしか過ぎません、
それにまだ、人一間での感染がR02とかでもなく、致死率など0に等しいわけです。 

イノシシはどうでしょうね、野鳥と接する事で、ブタ属のインフルエンザが起こっているかもしれませんが、
こんなことは、ブタ(品種改良腫)が出現するまででも起こっていたでしょうし。
大昔の人インフルエンザウイルスは、イノシシ由来だったかもはありうるかもです。 わかりません。

人と言っても、生きた鳥が輸入されているともおもえませんし。 国内発生は、人がかもですが。 

インフルエンザウイルスは有史以前から存在し、それの一部が新しい宿主を宿主として
定着できるかでありますので、HPAIVは異質とであるともいえます。
自己の首を絞める行為ですから。 元の宿主まで、脅かしだしたわけですから。 

個人的には、HPAIVより人の集団ヒステリーの方が膨大に厄介であるとおもいますが。

 
インフルエンザウイルスが、カモ属はh1から16、N1から9まで感染します。(感染と発症はべつもの)。
水禽類は、N1からH7、H9からH16、N1からN9.
水生哺乳類も特定インフルエンザウイルスの宿主でもあります。

H3N8はイヌにも感染する事が確認はされましたが、重篤化は1、2例ほどです。
ネコ科はh5N1ni感受性を持つようですが。 種間での感染はあまり確認例はないようです。
ただしH5N1HPAIVに感染した場合は重篤化も出ているようです。 

http://www.nikkeibp.co.jp/images/gdn/2010/100409pic02.jpg

種間で感染を繰り返しているものは、宿主としているので、重篤化率は低いでしょう。
アザラシが、ジステンバーに感染して大量死と言うのはありましたが。
宿主外で感染の場合は起こりえるわけですが。
H7N7に感染して100近く死亡したようなこともあったような。
こういうのは一過性でしょうが。 急激な宿主の生命停止はウイルス淘汰がおこりますから。

人感染症ウイルスは野生種を家畜化の過程で人を宿主とするウイルスが出現したかのうせいがです。
麻疹、天然痘など。 数千年などウイルス時間では、宿主との抗体争いにおいて
それほどたいした時間系経過でもないでしょうし。 

 
H5とH7のLPAIVとHPAIV(H5N1toH7N'の一部)を分けて考えるのか、同等に考えるののかでもあります。
日本政府は同等に扱うことを、法的に明記しています。

かりにOIEコード的に分けて対応したとして、H5N2LPAIV株を使ったワクチンは、
H5N1HPAIVに対して発症軽減が可能ではありますが(致死率は10%にできるようです)。
ウイルス排出量は50%ほどにしかできないようです。

また、発症を軽減できるという事は、10日以内の致死率75%以上(発症せずに10日ほどの間に
ウイルス排出量と、3日ほどで死亡する場合の排出量と比べた場合の感染拡大の比率の問題も)
による早期発見も困難ともなります。
 ウイルスが感染していても気づけない可能性もあります(野鳥への2次感染、他の施設への感染)。

家禽属のみの感染であれば、長い時間をかけて、予防ワクチン接種で何とかなるかもしれませんが、
現在、媒介物もウイルスを巡回させていいる物も、どこにウイルスが存在している事も仮説の域を
出ないことでもあり。 インドネシア等(クレード1)のように渡り鳥の季節関係なく発生もクレード2
(かの国は不明ですが)でも起こりえるのか?。もあります これは、防疫とワクチンネーションでの域ですが。

貿易(利害関係は複雑)の問題もです。 

 
西日本新聞 (2/22) 「出水・鳥インフル 「ネズミ媒介」が有力 養鶏場調査チーム」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/227976

 鹿児島県出水市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザの感染経路を調べていた県の疫学調査チーム
(座長・高瀬公三鹿児島大獣医学科教授)は21日、「防鳥ネットをくぐったネズミによって
ウイルスに感染した可能性が否定できない」とする調査報告書案をまとめた。
近く提言も加えた報告書を県に提出する。

 チームは発生養鶏場の視察や計4回の検討会を重ね、(1)防鳥ネットや入場者の消毒など、
防疫態勢に不備はなく、野鳥や車などを媒介した可能性は極めて低い(2)空気感染する可能性も
ほぼない-と判断。

 鶏舎内で小さなハツカネズミの死骸が見つかり、餌のトレーにネズミのふんもあったことから、
ウイルスが付着したネズミが防鳥ネットの編み目(2センチ以下)をくぐって鶏舎内に侵入、
餌の上などを動き回り、鶏にウイルスを感染させた可能性があると結論づけた。

 ウイルスの侵入時期については、死んだ鶏が増えた時期などから感染確認約2週間前の
1月10日ごろと推測している。

 高瀬座長は、ネズミ対策について「鶏舎周辺に殺鼠(さっそ)剤を丁寧にまく以外に防ぎよう
がない」と説明。 今回の感染では「防疫演習の成果で拡大が防げた」とも評価し、防疫対策の
徹底や死んだ鶏の詳しい管理記録の作成などが重要とした。

--------------------------------------------------------------------
ウイルスの侵入(1/10頃と推定)から、報告(2/25)まで、
2週間あったことになる。 防疫体制に不備がないと言えるのだろうか?

 
毎日新聞 (2/22) 「鳥インフル:動物園での対策 環境省が指針作成へ」
http://mainichi.jp/select/science/news/20110222k0000m040121000c.html

 環境省は21日、動物園で鳥インフルエンザが発生した場合の対策指針を今年度内にも
作成する方針を明らかにした。動物園や公営の公園などで飼育されている動物に関しては、
これまで国の対応が明確ではなかった。

 現在の鳥インフルエンザ対策は、野鳥は環境省、鶏など家きんは農林水産省がそれぞれ
担当している。 昨年10月以来、鳥インフルエンザが確認された17道県(21日夕現在)
のうち、富山、兵庫、山口の3県は動物園などの飼育鳥類だった。 野鳥でも家きんでも
ないため、施設が殺処分などを独自に決めており、日本動物園水族館協会が「国が指針を
示してほしい」と要望していた。

 環境省は各動物園の感染症対策の実態を踏まえ、海外の動物園の対策も参考に指針を作る。
飼育中の希少種などへの感染を防ぐため、感染動物の殺処分も認める一方、不必要な処分に
つながらないよう防疫体制の強化も併せて求める方針だ。【江口一】

 
進入から死亡までの期間を入れても14日もあれば、もっと多くの死亡があってもです。
死亡数が少なくないか?。 短期での死亡であるとしてもR0と致死率が相反するとしてもですし、
RO100ほどとの見解もありますし。

仮にネズミが感染して死亡したとするなら、ネズミの発症成立には高濃度の曝露が必要で、
発症した場合の死亡率はほぼ100%近く、であるならその場所には大量のウイルスが
存在したことにならないか?。

ねずみ属よりはるかに感染感受性の高い鶏での死亡数からして、14日期間は?。
侵入から84羽を死亡させるの14日かかることになります。
ねずみを発症させ死亡させるほどのウイルス量がありながら。

仮に死亡した幼ねずみが特別感受性が高かったとしても、
それ相当のウイルス量が施設に存在した可能性があることには。
当該施設の防疫が以前にねずみがベクターか?は再検討する余地はありそうなのですが。

 
このプログで,ハエに関する資料を紹介して頂いた竹中です.
韓国から感染症とハエの発生の関係を示唆すると思われる文献がありましたので紹介します.

この報告は、2010年に発刊されたJournal of Medical Entomology(米国の衛生昆虫に関する学会誌)
に掲載されていて,韓国でのシラミバエ類の発生状況が記述され,その実態において,
人畜感染症病の潜在を確認することが必要との示唆もあります.
この全文は,インターネットでも閲覧が可能で,以下の題名で検索できます.
「New record of Lipoptena cervi and updated checklist of the louse flies (Diptera: Hippoboscidae) of the Republic of Korea」

米国で大流行したウエストナイル熱(West Nile fever)の病原ウイルスは,サシバエ類(Stomoxyinae),
シラミバエ類(Hippoboscidae)からも検出され,これらのハエ(Cyclorrhapha)が,
同疾病の感染に関与する可能性が指摘されています.両類の成虫は,♂♀とも哺乳類や
鳥類などの動物に寄生し,吸血により必要な養分を摂取します.

特に,シラミバエ類では,成虫は,寄生しながら幼虫を体内で育てますので,
その生活環での栄養補給の殆どを,宿主に依存するとされます.

また,♀成虫は,1回の出産で1頭を生み,幼虫は,子宮で分泌される体液から栄養を摂取して発育し,
産出後は,直ちに蛹となると言います. 羽化すると,宿主を求めて飛翔しますが,
寄生すると,翅を落し,脚の爪で自らを固定して吸血する種も多い様です.

さらに,同類の成虫は,偶発的に,宿主とは異種の動物に寄生するとも見られています.
これらの生態から,同類が,人畜の感染症に不顕性の場合,その疾病を累代伝播し,
多種の動物に広く蔓延させる危険性が指摘されます.すでに,累代伝播がされていれば,
感染症の病原体は同類に潜在することとなり,その懸念は,さらに深刻となります.

この様な背景から,韓国では,人畜の感染症にシラミバエ類の関与が疑われ,
上記題名の調査が行われたと推測されます.

 
omizo 様。
ねずみに関する推察、なるほど!と思います。私もねずみがベクターか?は再検討する余地があると思います。

ところで、
>H5N2LPAIV株を使ったワクチンは、
H5N1HPAIVに対して発症軽減が可能ではありますが(致死率は10%にできるようです)。
ウイルス排出量は50%ほどにしかできないようです。
また、発症を軽減できるという事は、10日以内の致死率75%以上(発症せずに10日ほどの間にウイルス排出量と、
3日ほどで死亡する場合の排出量と比べた場合の感染拡大の比率の問題も)による早期発見も困難ともなります。

これは、どの論文の試験データに基づく結論なのでしょうか?

H16.11.10薬事・食品衛生審議会動物用医薬品等部会議事録
http://www.maff.go.jp/nval/syonin_sinsa/gijiroku/pdf/h161110.pdf
を見てください。

これは、H5N2型不活化ワクチンの備蓄を審議したときのものですが、その中の試験データでは、
HPAIV攻撃試験における、ワクチン接種群での100%感染!!!防御効果が確認されています。

喜田宏氏らワクチン接種に慎重なウイルス学会は1999年のSwayneの論文を根拠にしていまが、
上の議事録にあるデータは全く相反するものです。

この点に関して、omizo 様の御考察をいただけないでしょうか。

 
A/chicken/Yamaguchi/7/2004の侵入をA/duck/Hokkaido/Vac-1/04 (H5N1)は

咽喉頭及びクロアカスワブからウイルスは回収されませんでした。
一方、対照群はすべての鶏が発病、死亡し、咽喉頭及びクロアカスワブからウイルスが回収されています。

それから、表8-4C-2にワクチン接種時及び攻撃前後におけるHI抗体価の変動を示していますが、
HA抗原を山口株とした場合とワクチン株とした場合のそれぞれを示してありますが、
ワクチン接種群では、ワクチン1回注射後に全例が陽転し、ワクチン2回注射後には抗体価が約2分の1に減少しました。

これらのHI抗体価は、攻撃後、有意な上昇は見られず、逆に、攻撃前の約2分の1に低下しました。

すごいな。ワクチンプログラムにしたほうが良いような・

私の文献は
http://www.nbi.ne.jp/AI-information/AIAmericaEUVaccineEffectiveforAsia_J_-060523-kai.pdf
これなど。

AIの病原性はLPAIV,MPAIV,HPAIVとなります。 LPAIVは人などのインフルエンザのように
多くが寝ていればなおります、(ワクチンで発症の軽減と医療費の軽減。高熱のある低年齢者には、
抗ウイルス剤服用が良いでしょう。リスクありますから)。

問題は、MPAIVがHPAIVへの変異が示唆されています。 MPAIVの変異を防ぐためにワクチンをという選択もあります。
ただ、日本法では、H5、H7はすべてHPAIVに認定されます。 実際MPAIVの可能性もありかもしれませんのに。

学者にせまるなら、MPAIVをどうするのか?。 とせまらなければ、だめですよ。
HPAIVにワクチンは必要ないが。MPAIV対策には必要では?。 とせまらなければです。

個人的には、こんな熱意があるなら、人用のワクチンプログラムを米国並にの熱意もほしいとこです。
ムンプスワクチンは任意され。麻疹ワクチンプログラムは頓挫。ポリオワクチンの不活性化は、いまだ議論中。
金にものを言わせて、H1N1 2009ワクチンを輸入して使わずに廃棄では。
日本のワクチン関心も製造力も最低にあります。

 
竹中 淳 さん

ご教授ください。現在、海外感染のデング熱(人)が出てきているのですが。
デングは人から人への媒介としてヒトスジシマカ等が考えられるですが。 どうなんでしょう。

 
omizoさま
「 すごいな。ワクチンプログラムにしたほうが良いような・」
ある意味、当然です。一般には知られていませんが、

近代養鶏の歴史は、伝染病との闘いであり、
今や、ほとんどの感染症を精密なワクチネーションプログラムで完全にコントロールしています。
鳥インフルの鶏用ワクチンについても、平成16年に79年ぶりに国内で発生したことをうけ、
当時、薬事審議会、食品安全委員会にかけて、有効性、安全性検証しています。

•動物用医薬品等部会議事録(平成16年11月10日)では、AI(H5N2亜型)不活化ワクチン(NBI)、
レイヤーミューンAIV、ノビリスIA inac の3種の輸入ワクチンについて検討され、
鶏への安全性も高く、十分な感染防御、発症防御ができたとして、承認されています。

この議事録を読んだ時、いままで農水省や動物衛生研究所のいってきたこと
「トリインフルの現在のワクチンは不活化なので、感染を防ぐことが出来ず、
重症化やウイルス増殖を抑える効果しかない」とあまりに違うのに愕然としました。
なぜ、ここまで輸入ワクチンを過少評価しなければいけないのか、腹がたちました。

食品健康影響評価についても、製剤に使用されているアジュバント等の添加剤については、いずれも
国内もしくは国外において医薬品や食品添加物としての使用実績があり、国際的な毒性評価も存在している。
ワクチンの接種量を考慮すると、同様の組成を持つ既承認のワクチンと同様の管理が行われれば、
含有成分の摂取による健康影響は実質的に無視できると考えられる。
とされており、食品としての安全性も担保されています。

一方、昨年秋、北海道で白鳥からウイルスが検出され、今や日本各地の野鳥から
H5N1型のウイルスが検出されています。
野生動物がキャリアになっている状況で、鶏だけ殺処分しても無意味です。

鳥インフルの鶏用ワクチンは、ワクチンとしては特別なものではありません。
有効性、安全性は確認され、世界各国で使用されており、製造されています

また、インフルエンザワクチンは、ヒト用だけでなく、馬用、豚用にも広く用いられています。
なぜ、養鶏場に、鶏用のインフルワクチンを認めないのか。

これ以上、ヒトへの感染拡大、殺処分埋却方式による環境汚染のリスクを増大させないためにも、
一刻も早く清浄国神話から決別し、鶏用ワクチンの使用を認め、
養鶏場における高病原性鳥インフルエンザの発生を防ぐべきです。

 
徒然日記 (2/23) より。
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/diary/index1.html

 世の中ではあまり関心が持たれてこなかったが(意味が理解されてなかった?)、東京医科研と
山口大の研究チームが2009年4月に発表したデータでは、国内のアライグマの1%でH5N1ウイルスに
対する抗体が検出されている。すなわち国内で予想外にウイルス感染した野鳥がいて、それらを
捕食してアライグマが感染したと考えられている。

 さらに米国の研究チームは、アライグマが豚と同じように人と鳥のインフルエンザウイルスに
対するリセプターを保有していることを確認している。

 アライグマは人のインフルエンザと鳥インフルエンザの重複感染を起こし、体内で新型ウイルスが
誕生する危険性がある。

 国内で以前からH5N1ウイルスが野鳥、または小動物などに感染していた可能性があることは、
推測を拡大すると、人での感染者も出ていた可能性も否定出来ない。

 これ以上の推測をすると週刊誌的内容となる。

 
人のワクチンプログラムがきっちり守られているのは、オランダぐらいでしょう。
あそこは、健康保険が民営化された事で、ワクチンプログラムを守らないと、健康保険料が上がるペナルティがあります。

 スイスは麻疹ワクチンの接種率が低いです(台湾で発症した青年がいて、大騒ぎになったことでも)。
米国は小学校入学に接種証明を義務付けています。 日本は比べる値もありません。

日本は狂犬病予防法があっても犬への接種率は低く、人などほとんどが接種していません(哺乳類最強のウイルス)。
乳児への接種が通常のHBVワクチンも日本は垂直感染がない限り接種者は医療者ぐらいです。

AIワクチンですが、米国は一部の七面鳥にか認めていません。HPAI以外は、生産者の自主的淘汰としています。
HPAIは政府もしくは州の補償制度がありますが1/3、以外は生産者負担をとっています。

日本も米国方法にならうなら、ワクチンプログラムもありだとおもいます。
HPAIとMPAIを区別する、それによる淘汰は生産者の問題とする。これなら、政府も了解するかもしれません。
すべて政府の責任が追求されるから、許可をださないのです。

 
養鶏について基礎をおさらいするべくサーフィンしていたら「卵」を中心にした良い情報サイトにめぐり合いました。
皆さんはすでにご存知かもですが。 http://homepage3.nifty.com/takakis2/toukei.htm

統計の年代が古いようですが、ブロイラーは全国では鹿児島と宮崎で多いのと、
青森と岩手もトップクラスですが、採卵養鶏とは県別の順位がかなり違っていますね。

ブロイラーの飼養の回転が、雛を入れて出荷まで1ヵ月半から2ヶ月ですね。
これは雛の生産と供給が分かれていて、出荷ごとに総入れ替えで運営されていれば、
短期間でかなり激しい鶏と人の出入りがあることになります。
その実態はどうなのか、小分けしているのかどうか。卵の方は鶏の出入り周期はずっと長いようですので、
この差とブロイラーで多く発生した傾向が関係していないかどうか。

下のブログで意味深なコメントがあります。
http://anime.geocities.yahoo.co.jp/gl/wkhilo/view/20110217/1297905712

わが家に近い門川と北浦の現場付近を見て知っていますが、鶏舎は山中に孤立していて、
カモたちがいるところでは無いような気がします。カモの餌が多い場所は主に下流域になっていますね。

 
omizo 様
先のコメントでウエストナイル熱に触れたので,デング熱のご質問を頂いたと存じます.

ご周知とは思いますが,上述の病原ウイルスは,共にFlavivirus属で,
日本脳炎ウイルスも,この属に分類されます.また,節足動物の吸血によって脊椎動物に媒介される
ウイルスは,arbovirusと総称されますが,同属もその分類に入ります.
「現在,海外感染のデング熱(人)が出てきている」とのご記述は,
``海外で感染され帰国して日本で発病する例が多い’’と解釈させ頂き,
「人から人への媒介としてヒトスジシマカが考えられる」とういご意見に対して,私の見解を述べさせて頂きます.

デング熱は,主にネッタイシマカ Aedes (Stegomyia) aegypti (Linnaeus) が媒介するとされますが,
東南アジアでは,ヒトスジシマカ A. (S.) albopictus (Skuse) も,その媒介者とされています.

この疾病は,日本では,沖縄県で,1910年以降に何度が流行し,1930年代には大流行しています.
その頃にネッタイシマカは,沖縄県や小笠原諸島に生息が見られ,媒介の主役であったと推認されています.
また,この種は,1940年頃に,鹿児島県の牛深港で船舶に紛れ込んで上陸し,その周辺で数年間
生息したとされています.現在,同種の生息は,上述の地域を含め,全国で見出せない状況です.

また,西日本では,1940年代に大流行し,長崎,鹿児島,神戸,大阪などの湾岸地域で多発したとされます.
この時の媒介は,牛深港周辺以外では,ヒトスジシマカによると推認されています.

一般にカ(Nematocera)の吸血は,産卵前の♀成虫に見られますが,ネッタイシマカの同成虫は,
一度の吸血では満足しない事があり,その折には,多数のヒトから少しずつ摂取し,同疾病を拡散させると言います.
熱帯や亜熱帯では,ネッタイシマカが多いので,これら地域での感染は,主に同種の媒介と言えます.

日本での発症も,近年は,これらへの渡航者に多いと聞いています.デング熱の感染者が,
ヒトスジシマカの発生地域で増加すれば,1940年代の西日本での様な流行も懸念されます.
故に,日本に限って言えば,ネッタイシマカの発生が再確認されず,デング熱の感染が拡大する場合,その媒介者は,
ヒトスジシマカと推認され,特に,病院などでは,同種の発生に注意の必要が求められると思考します.

話題は変わりますが,先に紹介した文献の捕捉をさせて頂きます.この論文で新たに記録されたシラミバエ類の
属の一種は,韓国に生息するwater deer Hydroptoes inermis argyropus Swinhoeから採集されています.

この属の異種は,米国や日本にも生息し,それぞれ,
White-tailed deer Odocoileus virginianus Zimmermann,ニホンジカ Cervus nippon Temminckなどに
寄生するとされます.
上記,後参考になれば幸いです.

 
竹中 淳 さま  早速のご教授ありがとうございます。

熱帯感染症部門を持つ医療機関はごく限られていますし、海外渡航者でも国内発症が起こっても、
すべてが医療機関への受診をしているかもあり、インフルエンザと思って寝ていて
完治してしまっているいる方もいそうであります。 
医療機関のサーベイに報告されている人数はほんの一部でしょう。 渡航暦がない人での発症が危惧されます。

医者がIL(インフルエンザ様症状)での簡易検査キット陰性の場合に次にデング熱を疑うか?。
はほぼ無理であるとおもいます。 日本で蚊による感染症は現在一部地域を除いて3日マラリヤ以外は、
日本脳炎でしょうしその日本脳炎も危機感がほぼない状況であり、蚊に刺されるのを嫌うくらいの
感覚であるとおもいます。いつ国内発生が出ても不思議でないとの感覚でおります。

院内感染対策にデング熱のヒトスジシマカもとは、困ったことです。

 
竹中 淳 さまのご教授があった、日本国内での発生について、1942年7月に全国規模の発生が報告されています。
下記をご参照ください。

牧 潤二 「昭和17年デング熱の大流行からみた現代の感染症」(1997年2月22日講演録)
http://pws.prserv.net/maki-j/dengue.htm

 
omizo 様。ご返答ありがとうございます。

MPAIVという概念、初耳でしたので、もう少し詳しく解説いただけたら幸いです。特に
>日本法では、H5、H7はすべてHPAIVに認定されます。 実際MPAIVの可能性もありかもしれませんのに。

これは、どういう事なのでしょうか?

H5N1は家鶏にとってはHPAIVですが、渡り鳥などにはMPAIVかもしれないという事でしょうか。
人間に対してもHPAIVではないかもしれませんね。

各地でH5N1に感染して死んだ野鳥が多数発見されています。
しかし、野鳥への感染、即、発症、死亡という事は証明されておらず、死んだのはほんの一部で、
H5N1キャリアで生存している野鳥が多数存在する可能性も十二分に考えられます。

高病原性故にH5N1では、変異によるパンデミックは起きないという学者がいますが、
実は多くの鳥にとって、H5N1がMPAIVであったら、その前提は崩れてしまいます。
MPAIVが変異して高病原性ヒトインフルエンザが出現する事が、脅威であると理解しています。

以下も、私の推測にすぎませんが、omizo 様はいかがお考えでしょうか。

1.渡り鳥のH5N1感染は年々増えており、H5N1ウイルスはシベリアで越冬していて、春の解凍によって
渡り鳥によって、毎年日本に運ばれてくる。 シベリア凍結直前状態である。 いや既に凍結状態かもしれない。

2.今までの新型インフルエンザは、全て豚を由来してのものであったが、それは中国等での
アヒル・ガチョウ・豚と共に住む、有史以来の生活形態に、ウイルスが適合し生み出したものである。
ところが、現在の様な、鶏舎の中に何万羽もいる大規模養鶏は過去に例の無い形態であり、
この形態によって、鶏からヒトへの直接変異の可能性が考えられるのではないか。
つまり、今まで豚の体内で起こっていたことが、あまりにも高濃度のウイルスによってヒトの体内で変異が起こる。

3.これらのことから、現在の防疫体制のままで、野鳥→大規模養鶏→殺処分を繰り返しているうちに、
H5N1ヒトインフルエンザが出現してしまう。

杞憂であればいいのですが。

 
朝日新聞/宮崎 (2/24) 「野鳥にウイルス残存 懸念」より
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001102240001

 宮崎大の堀井洋一郎教授(獣医学)は、養鶏場での続発について「普段の防疫に穴があった
ためだろうが、現在は農家が数段上の対策に取り組んでいる結果が出ている」とみる一方で、
渡り鳥以外の県内に生息する野鳥にウイルスが残る可能性を懸念する。

 堀井教授は「症状が出ない野鳥に感染が広がれば、渡り鳥が帰っても、農家の防疫が緩んだ
とたんに発生する。毎年繰り返すうちに、危険性は高まる。継続的なウイルスの調査や、
農家の日常的な防疫水準を見直すことが必要だ」と指摘している。

 
omizo様
参考資料をお示し頂き,有り難うございました.
感想として,ヒトスジシマカに関して,当時の発生状況と現在の発生源についての言及が欲しいと思ったので,
補足させて下さい.

1940年代当時,長崎でデング熱の流行に対処された堀田先生は,後に日本衛生動物学会の情報誌で,その状況を,
「患者の多発した地域は,元来高台で蚊の出現も少なく蚊帳も使用しない地区であった. しかるに,
防火水槽設置と共に,家屋内にヒトスジシマカがまさに乱舞し戸外の水槽には数え切れないほどのボウフラが
浮遊していたのを記憶している.」と回想されています
(堀田 進.1998.デング熱媒介蚊に関する一考察:1942-1944 年の日本内地のデング熱流行におけるヒトスジシマカ
Aedes albopictus およびネッタイシマカ Aedes aegyptiの意義について.衞生動物 49 (4): 267-274.).

今では,記述のような蚊の発生や防火水槽の設置は殆ど見かけませんが,ヒトスジシマカは,
水槽だけでなく,野外に放置された空き缶や古タイヤ,竹の切り株,墓石の花筒などに溜まる水からも発生します.

これらの発生源が,人工的に創られることに注目して頂きたいと存じます.
大袈裟かも知れませんが,上記の例に限らず,人為による害虫の発生は,その原因を創る社会の責任であり,
適正な管理がされなければ,全体が災いを被ることを強調したいと思います.
デング熱では,この認識を深めることが,最も有効な予防対策になると考えます.

 
竹中 さま、omizo さま。

昭和10年代は、南方との関係が密接だったので、熱帯の病気が入りやすかったのは理解できます。

ところで、念のため書いておきますが、 ヒトスジシマカ = ヤブ蚊 です。

 
ちっぷ さん

私の MPAIVはModerate Pathogenic Avian Influenza Virusesという意味でつかっています。
OIE、WHO、FAOには、Low Pathogenic Avian Influenza Viruses とHigh Pathogenic Avian Influenza Viruses
の区分とはなります。

米国家禽鶏卵輸出協会(USAPEEC)にはMild Pathogenic Avian Influenza Viruses(=Low Pathogenic Avian Influenza Viruses)
と呼び方もあり。 ややこしい言い方でしつれいしました。

LPAIV区分での毒性では、HAにはアルギニン(R)とリジン(K)が一個づつ並んでいます。
RETRなど。この配列の1っ個づつの配列であると、局所感染しか起こせません。
気道粘膜や腎臓細胞等など限定的です。

HPAIVはアルギニン(R)とリジン(K)が連続してならんでいます。RERRRKKRこの置き換え変換がなぜ起こるか?。
であります。
LPAIVの中に中程度の毒性を持つModerate Pathogenic Avian Influenza Virusesがあるのかもとの仮説であります。

置き換え変異が起こりやすいウイルスが存在するんもかもの仮説であります。
この置き換えが自然界で起こっているなら、鳥類の歴史の中で起こっていても不思議でないことです。 

アライグマへの人のH1N1,H3N2の曝露によりH5N1HPAIVとの混合変異よりフェレットのほうが
はるかに人環境に近いのですから、曝露による変異率は高いかも。
フェレットは人のインフルエンザウイルスにも感染させることはできます。ウイルス感染実験でもよくつかわれますから。

 
竹中 淳 さま
ご教示いただきありがとうございます。

都市部においても、ご教授いただいた古タイヤ等以外に墓地の花挿しようの水でも発生が可能でもあります。
南米での黄熱病対策として都市部での墓地の生け花を禁止してもいます。
犬のフィラリヤ予防とも関連することもでありましょうか。

昭和10年代と異なるのは、現在は観光等でも往来が頻繁に起こっていることもです。
輸入感染症は、感染妍を確認されただけでも、結構にあることが確認できるとおもいます。
感染ルート不明の腸チフスなんかも出てきています(2次感染か?)。 ダニと蚊には要注意です。

 
日刊工業新聞 (2/25) 「東京農工大、口蹄疫などの研究拠点を設立-国際取引や補償を分析」
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110225ecaf.html?news-t0225

 東京農工大学は4月に家畜の口蹄(こうてい)疫などを取り上げる
「国際家畜感染症防疫研究教育センター」を設立する。
ウイルスや防疫の研究だけでなく、国際取引での被害や補償の経済分析を行うのが目玉だ。
海外機関との間で企画・調整を行う国際コーディネーターという新たな職を含め、
専任教員ら6人体制で研究や人材育成を手がけていく。

 獣医学の感染症と経済学を結びつけた研究を新たに始めるのは、口蹄疫の問題が畜産の
効率低下にあるためだ。感染力は強いが死亡率は高くない。 問題は乳牛の乳が出なくなったり、
家畜の口やひづめにできる水泡で飼料が食べられなくて繁殖率が低下したりする、産業としての被害だ。

 高級牛肉を輸出する日本では、発生で輸出禁止となった場合の経済損失が大きい。
発生農場で処分する牛は、大規模な場合は6000頭にも上り補償額も膨らむ。

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何だか誤解されそうな記事。

 
フェレットについては、昨年のインフルエンザ流行時に、小動物の獣医さん達が注意を喚起していましたね。

omizo 様。フェレットはH5N1 HPAIVに対し、どの様な症状を示すのでしょうか?試験データありますか?

私の心配が既にお分かりでしょうが、日本には野鳥を捕食する野生のイタチ科の動物が棲息しています。
トキの施設にも侵入しました。野鳥がH5N1HPAIVに感染しているとしたら、
次はそれを捕食するH5N1HPAIVの感受性が高い動物が感染します。

野生のイタチ科動物とヒトは濃厚接触する機会はあまりないでしょうが、
ヒトが知らない間に、ヒトに感染しやすいウイルスが誕生する可能性がありませんか?

現在、湖沼など渡り鳥や野鳥の生息地での、H5N1HPAIVの調査が、各地で行われているようですが、
食物連鎖を考慮して、一段階上の調査が必要になるかもしれません。

 
国内のアライグマの1%でH5N1ウイルスに対する抗体が検出されている>>>

あらいぐまなんて、人口220万人の名古屋市内でも、ちょっとした神社、寺、一戸建ての庭などで、夜間、普通に、見ます。

うちでも、朝鮮いたちが、来ますし。。結構、真昼に、アスファルトの駐車場を、横切って、
寝床とえさ場(側溝のねずみとかでしょうか)を走って移動することも多いです。

結構、写真は撮られるのですが、市の野生動物担当は、ビル、マンションだらけの都心部に、
野生動物は、居ないと言い切る。こんな公務員が多いですよ。

自分たちのサボリが、インフルエンザの拡大になってるなんて、思っていません。

インフルエンザも鳥インフルエンザも、その単語を口にした途端、担当が、違います、で、おしまいですから。。

 
宮崎県ではフィニックス動物園を別としてアライグマがいるのかどうか?

不思議に思ったことは、HPAIVのキャリヤーとなる可能性があるネコについて誰も気にしていないらしいことです。

宮崎県では山間部に展開している鶏舎周辺の哺乳類としてイノシシとネズミ類はもちろん
シカ、イタチ、テン、アナグマ、タヌキ、キツネなど在来種がいくらでもいるし、
本腰を入れないと調べきれないかもしれません。 ただし、キツネは希少種の仲間入りかも。

発生鶏舎から脱出するネズミの捕食者となる連中も多いはずです。
ワシ・タカ・フクロウなどの捕食者は滅多に見かけないのですが、宮崎県でも場所によってはいるでしょう。

渡り鳥が春になって北に戻るときにウイルスを持って出ることはあっても、秋に南に持って来るのかしら。
ウイルスの冬場の凍結保存はあっても、夏の間の維持はどうなっているのか。鳥に発症せずに共生しているのか。

そもそも、熱帯圏からアジア大陸南部で常在ウイルスとなっているのに、
北の方角ばかり、そして鳥だけ気にしているのが不思議でなりません。
ベトナムなどのウイルスは完全に別系統なんでしょうか。そもそも、そのことを調べているのか。
ホンコンで見つかっているのは同系統と認識していますが、そのほかは?

宮崎県では道路消毒を必死にやっていますが、発生鶏舎内にウイルスを封じ込めることを
本気でやっているのかどうか怪しいものです。

 
ちっぷ | 2011年2月23日 (水) 23時25分 について

>日本法では、H5、H7はすべてHPAIVに認定されます。 実際MPAIVの可能性もありかもしれませんのに。
: omizo | 2011年2月23日 (水) 00時38分

>H5とH7のLPAIVとHPAIV(H5N1toH7N'の一部)を分けて考えるのか、同等に考えるののかでもあります。
日本政府は同等に扱うことを、法的に明記しています。
omizo | 2011年2月22日 (火) 11時12分

H5,H7自体が高病原性である保証はありません。
去年大騒ぎになった新型インフルエンザがそれほどではなかった様にです。
ただ行政上、法律上H5、H7が(実態に関わらず)HPAIとして扱われています。

>1.H5N1はシベリアで越冬していて、春の解凍によって渡り鳥によって、毎年日本に運ばれてくる。

>2.今までは、全て豚由来のものであったが、中国等でのアヒル・ガチョウ・豚と共に住む、ウイルスが
適合し生み出した。ところが、大規模養鶏は過去に例の無い形態であり
鶏からヒトへの直接変異の可能性が考えられるのではないか。

>3.現在の防疫体制のままで、野鳥→大規模養鶏→殺処分を繰り返しているうちに、
H5N1ヒトインフルエンザが出現してしまう。

omizoさんへの質問ですが、よくある質問ですので考えてみました。

これらは、喜田宏先生の学説から当然考えられる推測だと思いますが、全く分かりません。
学者は「証拠がない」と否定すると思います。 今の状態は将来の発生可能性が全く読めない状況です。
「十分あり得るシナリオ」に対処しています。

(「今までが全てブタ由来」と確認された訳ではありません。ブタ由来でないものがあると証明された訳でもありません)

(H5N1がシベリアの解凍後鳥によって日本に運ばれるという説には疑問点があります。
それならばH5N1の流行は春以後のはずですが、実態はその前です。
ですから渡り鳥が冬に南に飛来して流行を広げるという説の方が自然です。
実際は南半球での流行が北半球に引き継がれていると言う方がもっとデータに一致し自然です。
シベリアより、南半球のどこかでしょう)

しかしあえて言えば、スペイン風邪類似ウイルスへの変異に必要な遺伝子変異は、
残りたった3つだとされる(1年以上前の情報です。河岡喜裕先生他)ため十分あり得ます。
逆の方向から考えると河岡先生たちの定説は、全ての遺伝子変異と影響を考えたわけではなく、
スペイン風邪ウイルスの再来を想定しており、別の変異による別の病原性発現によるより大きな
(例えば長い潜伏期間、高い死亡率、HA、NAなど以外の変異)可能性も十分あり得ます。

またH5、H7以外のウイルスが変異することによる、高病原性と高感染力に対しては完全に無力です
(検査手段が乏しい、法制上の規定がない、抗ウィルス剤がない、ワクチンがない)。

1976年石橋克彦先生の東海地震「あす起こってもおかしくない」説がとなえられ、対策が進んだ状況です。
今では発生時期予想は誤りだとされていますが、発生自体は100%近い確率です。
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/onShizushin060327.html

「デング出血熱はデングの再感染によって起こる」という説が流布(特にWikipedia)されていますが、
確立された説でも、定説でさえありません。「有力な学説」でしょうか。

口蹄疫情報交換の場で長々と失礼しました。

 
>投稿: beachmollusc | 2011年2月23日 (水) 19時13分

※採 卵 用 め す ひ な え 付 け 羽 数(千羽)
千葉・・7 558
埼玉・・7 499
鹿児島・・7 284
愛知・・6 075
青森・・5 985
岡山・・5 181
北海道・・5 077
広島・・4 928
茨城・・4 528
福島・・3 811

※採卵鶏 (種鶏を除く。)(千羽)

千葉・・ 13 067
茨城・・ 12 073
愛知・・ 10 491
鹿児島・・ 10 132
岡山・・ 9 351
広島・・ 8 536
群馬・・ 6 942
新潟・・ 6 635
三重・・ 6 482
青森・・ 5 884

畜産統計調査> 報告書> 平成20年畜産統計> 年次> 2008年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001070609

 
nikkan 様
「デング出血熱はデングの再感染によって起こる」が、「有力な学説」かどうか解りませんが、
同様の記述が、以下の文献抄録にあります。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110006286106

 
西日本新聞 (2/27) 「「口蹄疫」早期発見に役立てて 宮崎県が症例集」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228875

 宮崎県は、昨年4-7月に県内で発生した家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の症例集を作成した。
感染した牛と豚の写真54枚を掲載し、分かりやすく紹介したのが特徴。
万一発生しても早期発見に役立ててもらおうと、県内の全畜産農家に配布する。

 症例集では、発生農場292戸で確認された症状のデータも提示。
牛はよだれ(94%)や口内の異常(91%)、発熱(88%)が多く、
豚は鼻や脚の異常が90%超あり、起立不能(52%)なども見られたことを患部の写真とともに紹介している。

 8千部作成し、県内の市町村や農業団体、獣医師のほか、全都道府県に送った。
県畜産課は「多大な犠牲を教訓として生かすため、実際の症状を目で確認し、防疫意識を強化してほしい」という。
近く1万部余りを増刷し、県内の全畜産農家に届ける。

K9FCR さんのツイート (2/27)

「理学カラーアトラス好きの私は、こういうのが欲しかった。
 口蹄疫の水疱と、石川の丘疹性口炎の病変部との写真を並べた類症鑑別マクロ集もね。」

農水省 「口蹄疫罹患家畜の特徴的病変」 (2010年 宮崎県事例)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/japan_photo.pdf

 
宮崎日日新聞 (2/24) 「家畜伝染病疫学強化へ 宮大、獣医学科に研究室」
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=36015&catid=426&blogid=16

 口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの相次ぐ発生を受け、宮崎大(菅沼竜夫学長)が2011年度から、
家畜伝染病の研究・教育態勢強化に乗り出すことが23日、分かった。 全国に先駆け農学部獣医学科に
疫学を専門とする「産業動物伝染病防疫学研究室」を新設し、海外も視野に疫学の研究者2人を招く。
また、口蹄疫で扱いに不慣れな獣医師が多かった豚の採血や検体採取の実習のため、簡易豚舎も整備する。

 同大農学部獣医学科には現在「獣医微生物学」「獣医公衆衛生学」など12の研究室があるが、
「疫学」を専門とする研究室はなかった。

 同防疫学研究室には教授と准教授を各1人配置。疫学の専門家が国内に少ないこともあり、海外からの
招聘(しょうへい)も視野に人選を進めている。 本県での口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの
感染拡大の経緯を分析。 児湯地域の養豚農家らが進める疾病フリーの地域づくりなども支援する。
また、今後の発生時の感染拡大をシミュレーションし、効果的な対策を研究する。

 同大学によると、口蹄疫発生を受け昨年6月、研究室立ち上げのため人員増を文部科学省に要求。
約29万頭の牛や豚が殺処分された実態などを踏まえ、人員増分の人件費を含む運営費交付金が
国の新年度予算案に盛り込まれた。 予算が成立すれば、4月にも同防疫学研究室を設置する。

 一方、全国の獣医系学部・学科で豚の臨床実習を取り入れている大学はごくわずかで、口蹄疫の殺処分
でも豚の扱いに不慣れな獣医師が目立った。 このため、小型の簡易豚舎2棟を木花キャンパスに設置し、
採血や検体の採取などの実習を充実させ、学生の技術向上にも力を入れる。

 宮崎大農学部の堀井洋一郎副学部長は「国内トップの研究レベルを目指し、さらに現場に強い人材の
育成も進める。本県畜産の防疫レベルの底上げに貢献したい」と話した。

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獣医疫学は、やはり国内は手薄だったのでしょうか。

 
HIPPOです

獣医疫学は、コンタンさんご指摘のとおり手薄だと思います。
ワタクシは1960年生まれで、修士積み上げ6年制、という移行期の獣医学科卒ですが、
この世代ではまともな疫学講義は受けていないと思います。
40代になって、動衛研疫学チーム (http://www.niah.affrc.go.jp/research/epidemiological/index.html)
で、2週間のトレーニングコースを受講したのが唯一の「まともな疫学」に触れた機会でしょうか?
「正しいサンプリング」を理論に基づいてどう実施するのか、この時に学んだ程度です。

お恥ずかしいハナシですが、家畜衛生の現場に立っているのはこんなレベルなんですよね
大学にしても、酪農学園大学に疫学研究室が立ち上がったのはこの一年くらいだし、
母校の岐阜大学も研究室数は増えましたが疫学はないはず…

豚の臨床実習に関しても、宮崎大学の対応はまさに昨年の児湯の現場で一番求められていた
基本技術に関する最低限のスキルアップだと思います。

これは宮崎大学のみならず他も見習うべきことだし、ニワトリの現場を体で覚える、ってのも
手薄になってきていると思います。

 
疫学が遅れているのは、獣医分野だけでもありません。 人の分野でもおくれていました、今は何とかであります。
何とかですから。 Field Epidemiology Training Program Japan ;FETP-J
(なんちゃってEISなんて陰口をいわれますが、日本にはここしかないのが現状)ができたのは、
1996年8月のO157での先進国最大の患者数を出したことによる事で発足したのですから。

これには獣医師資格者も含まれていますが。 医師が多くをしめます。
これの基本は、地方衛生研、保健所の医師、獣医の実地疫学関係者を育成するにありますが、
現状は地方にその予算さえないことで、滞っているということです。 2年間は、出す必要がありますから。

といわけで、家畜疫学が特別遅れているわけでもありません。 韓国から麻疹疫学の講師を招くことでも。
動物研でこれと同じ事を発足しるか?。 状況は同じかもっと厳しいことにでありましょう。 

 
元国土交通大臣、在任期間最短記録保持者?の、なりあきさんのオフィシャルブログで面白いコメント。

< 入山規制の中を参道を登って長嶋監督が霊気を感じたという神社に参りましたが、
人影もなくいささか不気味な感じがしました。天孫降臨の地であり、日本を見守る神様が
日本民族に警鐘を鳴らしているのかも知れないと、ふと思いました。>
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c817.html
どこかの国会議員が似たような感想を述べたらブログが炎上したようなこともあったような。

魚病学はありますが、水産養殖分野では、疫学などという概念が無いのでは。
カキ養殖の新型ヘルペス国内発生で今度の夏は大騒ぎになりそうな予感がしています。

今期のウナギのシラス漁獲量は昨年の最低記録を大幅に、史上最低をさらに更新しそうです。
それでも、漁期を伸ばしてでも、できるだけ多く獲ろうというのが宮崎県の漁民魂です。
なりあきさんは大手のウナギやさんと何か関係していたような噂を聞いています。
海の神様が警鐘を鳴らして、日向灘大地震と大津波が来るかもしれません。

 
鳥インフルエンザや口蹄疫において、evidence-based medicineとは、何かという事が、もっと知りたいところです。
防疫についても、もっと、理論的に、現場にそくした有効な方法のその具体的な反応の流れなど、知りたいですし、
感染経路についても、考えられるファクターと条件によって、どうなるのか、知りたいところです。

疫学とは、高度で信頼できるものだそうですが、農水の最終報告書を見るかぎり、
ものたりなさを感じるのは、私だけでしょうか?

 
>疫学とは、高度で信頼できるものだそうですが

疫学調査の難しさは、解析の部分ではなく、信頼できるデータの蒐集がむずかしいということのようです。

口蹄疫や鳥インフルエンザについて、どのような疫学データを蒐集できたのか、できなかったのか、
やっていないのか、隠しているのか、謎ですね。 動衛研の報告書はどのようなものになるでしょうか?

時事通信 (3/1) 「強力ウイルス出現に警戒を=新型、鳥インフル混合で-中国」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030100077

 2009年から世界的に流行した新型インフルエンザA型H1N1亜型と主にアジアの鳥類に広がっている
同H9N2亜型について、中国農業大などの研究チームが28日までに遺伝子を組み換え、マウスに感染
させる実験を行ったところ、両亜型より病原性が高いウイルスが生じる場合があることが分かった。

 ニワトリなどに多いH9N2ウイルスはヒトも感染するが、季節性インフルエンザ程度の症状のため、
同ウイルスと気づかれないことが多い。中国では過去に感染していた人が多いとの研究報告もあり、
今後ヒトやブタの体内で両亜型の遺伝子の組み換えが起き、新たな大流行につながることを警戒する
必要があるという。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。

 組み換えで高い病原性をもたらしたのは、ウイルスの複製、増殖を担う酵素「RNAポリメラーゼ」の
一部「PA」の遺伝子で、H1N1ウイルスのPA遺伝子を持つ場合に病原性が高かった。

 
シベリア解凍説ですが、シベリアの春~秋は長くありません。5月中旬~9月中旬くらいです。4ヶ月ほどです。
その程度の期間でしたら、シベリアで夏を過ごす水禽どうしで感染が引き継がれるのではないでしょうか。

今シーズンの日本での確認されているトリインフルエンザの初発生、10月26日の稚内のカモ(の糞)からです。
すでに日本国内で4ヶ月くすぶっています。
日本や中国、東南アジアなど各地で過ごした渡り鳥が、次の夏に、シベリアのどこかで集結して交わっていたら、怖いですね。

 
報道では「提言」の部分しか主に紹介されていなかったが、「提言の理由」の部分がなかなか面白い。

日弁連 (2/18) 「宮崎県口蹄疫被害に関する立法提言」の「提言の理由」より一部引用
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110218_2.html

■今回の口蹄疫被害において,国,県,市町の現地災害対策本部が分立して,権限関係や指揮系統が
 混乱し,迅速・効果的な防疫対策をとることが困難であった。そこで,国と自治体の役割分担を
 法律上明確にし,指揮系統は国または県の現地対策本部に一元的に帰属させるべきである。
 そして,権限は,口蹄疫が複数の県に拡がる可能性があること,警察や自衛隊との連携が必要
 であること,感染防止の目的が国家防疫にあること,中央官庁との連絡は迅速・弾力的な
 防疫を妨げることから,国の現地対策本部に持たせることが望ましい。

■しかし,法第51条第2項7では,これら立入検査権等は,犯罪捜査とは異なることを
 はっきりと明記している。このことからも明らかなように,家畜防疫員等には強制的な
 検査権限が認められているものではない。
 特措法においても,特に検査権限を強化する規定は設けられていない。
 検査に強制力がないことから,口蹄疫発生の具体的な疑いがあっても,十分な検査を実施する
 ことができなかった可能性があり,それは引いては疫学調査の遅れや,検討結果への信頼性の
 低下につながるおそれもある。

■今回の口蹄疫被害について見ても,現時点においても,感染ルートを特定するに至っておらず,
 その原因は調査開始が遅れて証拠の保全がなされなかったこと,前記と同様,調査権限に
 限界があったことによるものと思われる。
 そこで,事後的調査については,発生直後から調査を開始し,また証拠保全を含む強制的な
 調査権限を付与するべきである。これは防疫措置と併行して行われるべきであり,
 緊急性を要することは防疫措置と異なることはない。

■口蹄疫のまん延それ自体は,ワクチン接種で防止できる。日本が「ワクチン非接種清浄国」の
 ステータスを維持するために,ワクチン接種と殺処分が併用されているものである。
 国際的な畜産業の安全ステータスを維持するためにかかる措置をとるのであれば,
 その政策目的を率直に明示するとともに,今回の口蹄疫被害でとられたワクチン接種家畜と
 感染家畜を全頭殺処分する方法だけでなく,マーカーワクチン接種後に感染家畜のみを
 殺処分する方法も選択できるように,規定を整備すべきである。

■感染拡大時に,個人情報保護法の不適切な運用により感染源である畜産農家の情報の開示が
 全くなされなかったことから,各畜産農家において適切な防疫措置を行うことができず,
 感染が拡大したといわれている。

■助成等の措置が受けられる者の範囲を,風評その他で被害を受けた他の産業の従事者に
 広く拡げるべきである。

■預託農家等の経営の再開を支援するために,損失補償の支払い方法等について検討すべきである。

■種牛の存在の公共性を重視した措置であり高度の政策的判断に基づくものと言えるが,
 民間種牛の取扱いとの差は不公平感があったことも否定できない。
 また,この措置については,国と県の方針の食い違いも影響していると指摘されている。
 特例措置の公正さを担保するため,あらかじめ公共性の高い種牛等について特例基準を設け,
 その特例措置は公私を問わず適用するなどして,後に疑義が残らないように
 制度上の工夫を講ずるべきである。

 
日弁連の提言。、
>・個人情報保護法の不適切な運用により感染源である畜産農家の情報の開示が全くなされなかったことから,
各畜産農家において適切な防疫措置を行うことができず、感染が拡大したといわれている。

●・発生農場の所在地公表は、農林水産省も各県に指示しているはずなのに、宮崎・愛知以外の県では町名までしか公表していない。
それどころか、三重県では報道機関へとして《発生農場名等が公表されて、生産者等の関係者が混乱することがないよう、御協力をお願いします》と釘を刺している。
奈良県のプレスリリースでは、《家禽生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することのかいよう・・》 として、
両県とも発生地の地番は公表していない。

発生地がどこなのかは風評被害を防ぐ重要な情報だと思う。

 
■口蹄疫のまん延それ自体は,ワクチン接種で防止できる。日本が「ワクチン非接種清浄国」の
 ステータスを維持するために,ワクチン接種と殺処分が併用されているものである。以下略

 これは、畜産、酪農関係者がどのように感じるかもありましょう。 国際法上の合法的輸入障壁をどうするか?。

 強制捜査権は、刑事訴訟法にあるものですし。
捜索にしても捜索令状の発給が裁判所から必要としますし、証拠品押収には押収令状も必要です。
刑事訴訟法外で、司法警察員もしくは検察官、特別司法警察職員察職員その他以外が請求発給権をどうするか?。 

強制調査権も令状主義であります。ここに入れるのかな。
 
中国農業大などの研究チームの件は
高病原型(全身感染を発症するもの)、低病原型(特定部分感染し発症するもの)のどちらに入るかであります。
当然に、低病原型であっても毒性が高い物なのか?。 論文を読んでないのでいえませんが。

りぼん さんのEvidence-Based Medicine;EBMは、基本は治療ですからね
(目の前の患者さんに対してどのような治療が有意義が)。
それも群体ではなく個体に対してでもあります。国力の差により群体となることもありますが。
患者さんの個々のQOLにもかかわります。 りぼんさんにとってのEBMとはなんでしょう、
専門医と同等の知識を要する患者さんもいます。

 
感染症が伝染病と呼ばれていた時の(感染症法成立以前の伝染病法)の時代は、隔離が基本政策でありました。
らい予防法に代表されるようにです。 ひどい場合には、石もって追われた歴史があります。 とてもじゃないですが。

日弁連が個人情報保護法の不適切な運用により感染源である畜産農家の情報の開示が全くなされなかったことから,以下略
に関して、人権への配慮が必要であると思います。

H1N12009(日本法での表記は新型インフルエンザ(感染症法)に認定)で、
成田で確認された高校生がどのような、誹謗中傷されたか?。
大阪の某高校の生徒がどのような誹謗中傷にあったか?。
横浜の国内発生1例目と報道された人は、どのような報道合戦に巻き込まれ、多くの誹謗中傷が行われたか。
まったく、感染症法前文を踏みにじる行為がおこなわれたか?。
家畜の感染症であっても、そこの主体はひとであります。 

 
竹中 淳 様( 2011年2月27日 (日) 16時07分)
早速のご返事ありがとうございます。

『この再感染時にデング出血熱になる確率が高くなると言われている』
国立感染症研究所・IDWR|IASR|感染症流行予測調査|JANIS > サーベイランス > IDWR > 感染症の話 > デング熱> 病原体
2004年第50週(12月6~12日)掲載
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k04/k04_50/k04_50.html

『同じデングウイルスの感染でありながら、デング熱とは異なった病態のデング出血熱は、
初回感染より2度目以降の感染に多い傾向があります。
このデング出血熱が、どのようなメカニズムで発症するかは諸説あり、今のところ不明です。』
外務省トップページ > 渡航関連情報 > 在外公館医務官情報 >各論3 デング熱 >6. デング出血熱:DHF
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/kakuron03.html

 
りぼんさんにとってのEBMとはなんでしょう、
>>>>>科学理論と同じで、EBMも時代とともに、変化していくし、あくまで、相対的なものでしょうから、
これが、永遠なる正解というものは、ないのでしょう。

ただ、ベクトルとすれば、こちらより、こちらの対策の方が、ベターである確率が、非常に高いと判断されるなら、
失敗もあるかもしれないが、どのスケールで行うかを考えながら、チャレンジする必要があると思います。

少なくとも、家畜伝染病予防法のように、過去の法律に、あまりにも、振り回されるのも、どうかと。。

相手が変異し、動物と共存したり、寄生したり、と、ある意味、遺伝子変異こそ、生命の進化そのものとすれば、
変異を止める訳にはいかないが、その量的なものや、速度について、現代に生きてる生物が、
許容できる範囲内でないと、人間には、脅威ではないだろうか。

ウイルス病に対する今考えられるEBMとしての、今得られる情報を、国民が、共有することで、
らい病のように、伝染しないとわかってからも、何十年も、法律が一人歩きしたり、
マスコミ情報に、振り回されることも、少なくなるのでは?

らい予防法の廃止については、司法、立法、行政、マスコミとも、無責任さを感じている。
教育現場でさえ、教科書訂正に、非常に年月をついやした。

素人ですので、単純なことしか、わかりませんが、だからといって、感染症は、素人は、知る必要がない、
専門家に任せておけ、というのも、なんだかな~。って、感じです。

 
日経電子版 (3/2)  「富士通、宮崎県向け「鳥インフルエンザ防疫対策支援システム」を構築」
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=275205&lindID=1 (関連資料あり)

鳥インフルエンザ防疫対策支援システムの構築・稼働について

 宮崎県で続発する高病原性鳥インフルエンザ(以下、鳥インフルエンザ)の発生を受け、
富士通株式会社(以下、富士通)は、昨年の「口蹄疫復興支援システム」に引き続き、
「鳥インフルエンザ防疫対策支援システム」を構築しました。

 本システムでは、宮崎県が行っている養鶏農家情報などの一元管理や日々の死亡鶏の羽数報告・
取りまとめなどに関する情報集約の迅速化、さらには、進捗管理の効率化や各種情報の共有体制の
強化などを図り、鳥インフルエンザの早期発見・早期通報によるまん延防止に資するものであり、
現在、一部稼働し、段階的な運用を開始しています。

 なお、本システムは、宮崎県ですでに使用している「口蹄疫復興支援システム」と同じく、
富士通のSaaS(注1)型「CRMate(シーアールメイト)」を利用して短期間で
構築されました。

システムの概要

 ●宮崎県内の全養鶏農家(100羽以上の所有)情報をデータベース化し、各農場の毎日の
  死亡鶏情報などの情報集約を支援するクラウドシステム。

 ●ネットワークを介してアプリケーションを提供するSaaS型で構築(添付資料参照)。

 ●養鶏関係者(注2)などが本システムを活用して、農場ごとの死亡鶏状況日報を県に直接
  報告することにより、より迅速で正確な情報集約とともに、家畜保健衛生所などにおける
  異常鶏の早期発見などが可能。

 ●今後は、農場や埋却予定地などの地図情報なども同時に検索できるよう、付加情報の拡充
  などを行っていく予定。

運用開始日
 平成23年2月中旬から一部稼働開始し、段階的に養鶏関係者などの利用者を拡大していく予定です。

 
産経新聞 (3/1) 「新型インフル」の名称、季節性になったら「H1N1 2009」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110301/bdy11030121080010-n1.htm

 新型インフルエンザの今後の名称について、「インフルエンザ(H1N1)2009」
となることが1日、分かった。 国の専門家会議が意見書としてまとめた。
月内にも開かれる閣僚級会合で正式決定し、細川律夫厚労相が新型インフルが季節性に
移行したことを宣言してから使用される。

 これまでのインフルの名称は「香港型」や「ソ連型」など、発生地や流行地からつけることが
多かった。専門家会議でも、今回の名称については、「メキシコ型」や「ブタ型」などとする
意見が出たが、「風評被害などを招きかねない」として却下。 世界保健機関(WHO)が新型を
「パンデミック(H1N1)2009」と呼んでいることも参考にした。

 ただし、従来の名称と比べると極端に長く、厚労省のある幹部は「略称も考えないといけないかも」
としている。

 
原田 英男 さんのツイート (3/2)

読売新聞3/2朝刊の「論点」に北大・喜田先生の記事が。Webで見つからないので簡単に紹介。

①今シーズンの我が国での鳥フルは発生の背景はこれまでと異なる。
過去の世界各地での鳥フルは感染鳥が死ねば消滅。
今回は越冬中の渡り鳥に伝播しユーラシアとアフリカ62ヶ国に感染拡大。

②ウイルスが常在化した原因は中国、ベトナム、インドネシアとエジプトで
ワクチン接種したためでタイでは06年にワクチン使用を中止し殺処分に切り替えた。
ワクチンを使用せず殺処分した国はほぼ鎮静化したが、国境を越えてウイルスが侵入。

③鳥フルのワクチンは接種個体の重症化は抑えるが感染防御はできないので、
ワクチン接種個体でもウイルスに感染し排出する。その結果見えない流行が広がる。
人へのH5N1感染が報告される15ヶ国520例のうち87%はワクチンを使っている国。

④05年以降、毎年春にユーラシア各地でH5N1に感染・斃死した水鳥が多く見つかり
シベリアの営巣地までウイルスが持ち込まれ定着。秋に渡り鳥がこれを運んでくることになる。
北大が1991年から渡り鳥をモニターし09年までは2744検体から795のA型を分離。

⑤それらのA型株の中にH5N1はなかったが10年10月にカモの糞便から初めて分離。その後は国内各地で確認。
鳥フル対策の基本は「感染家きんの被害を最小限に食い止め鳥だけで終わらせる」こと。
このためにはワクチンを接種している4ヶ国に殺処分に転換してもらう必要。

こちらのブログで全文掲載。
http://blog.m3.com/den/20110302/1

(追記) 笹山 登生 さんのツイート (3/3)

喜田さんの『ワクチンが渡り鳥の営巣地でのインキュベーション化を招いている』っていう
認識にはかなりの飛躍があるな。
それと野鳥の糞による検証ってのには、False-Positiveの可能性が高いとの意見もあるのだが。

ご参考 私の過去の記事 http://bit.ly/eRe4IE

 
日経ビジネス (3/2) 「自由化20年、牛飼いの胸をよぎる不安」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110225/218600/?P=1&ST=money

Author: 樫原 弘志(かしはら・ひろし)/日本経済新聞編集委員

 
鹿児島大学 岡本嘉六教授HP (2/7) 「祝 OIE科学委員会で清浄資格認定」
http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/dr_okamoto/Animal%20Health/reinstatement%20of%20status.htm

このエントリーの最後に、BSEについて
  「これらの国々の中で食品の安全性と全く関係のない「税金をドブに捨てる全頭検査」を実施しているのは
  日本だけであり、数年先に赤字破綻することを考えないことを良しとする税金バラ撒き国ならではの制度である。」

と書いているが、なぜ全頭検査が仕分けできなかったのか、日本の政治のダメなところだ。

 
毎日新聞/京都 (3/2) 「京都食品:破産申請 飼料価格高騰で収益悪化--亀岡」
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110302ddlk26020455000c.html

民間信用調査会社・帝国データバンク京都支店によると、亀岡市の養鶏、鶏卵販売会社「京都食品」と
関連2社が2月28日、京都地裁に自己破産を申請した。 負債総額は3社計約15億円とみられる。

京都や大阪で直営店を経営するなどして事業を拡大していたが、旧丹波町(現・京丹波町)で04年に発生した
高病原性鳥インフルエンザの影響で業績不振になった。
負債に加え、近年の飼料価格高騰で収益が悪化していたという。【入江直樹】

 
日経メディカルオンライン (3/2) 「カンボジア、エジプトで鳥インフルエンザH5N1のヒト感染例を確認」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/201103/518717.html

 
山田 正彦(前農水大臣)のブログ (2/4) 「ようやく、本を書き上げる」
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=272

ようやく、何とか小説らしきものを書き上げた。
大臣就任中もそうであったが、私にとって頭から口蹄疫のことが離れることができなかった。
時折、当時のことを考えると、訳も無く涙が出てくる。
まさに戦場だった。29万頭の牛豚を責任者として無惨にも殺処分させた。
・・・・・・次第に、何かしら鎮魂の意をこめて、記録として残したいと思うようになった。
思い切って挑戦した。大変だった。

当時の感染農家を一人で訪ねて歩いた。幾度と無く宮崎に足を運んで当時の獣医師さんからもいろいろお話を伺った。
できるだけ、事実にもとづいて書きつつ、思いを語ることの難しさをひしと感じさせられた。
なかなか執筆は進まない。
途中でTPPの問題が浮上。慎重に考える会の会長として猛然と闘った。今も。
長崎県民主党県連の代表として、諫早干拓の問題も・・・・・・・・。

深夜に、あるときは飛行機の中でパソコンをポツポツと叩きながら、どうやら書き上げた。
事実の記録としてのドキュメントでもなく、小説らしき雰囲気を兼ね備えた得体の知れないものが、
あらあらできたような気がする。
人に読んでもらえるものかどうか、不安だ。
先日、出版社の編集者に原稿を持ち込んで、一読してもらった。
どうやら出版できる目途が付いた。
私にとって、今回の作品は、口蹄疫で殺処分された牛豚への小さな慰霊碑だと思えてきた。

 
民主党は、全頭検査を終始言い続けいましたし。
仕分けの某議員はH1N12009輸入ワクチンは安全ではないと言い放ったかたですし。

吉川さんの再任を否決したことでも。 BSEは、OIEの30ヶ月は20ヶ月と主張し、回腸部分は問題ないとしています。
矛盾だ。 予防接種法の改正は2年かけてとなっていますが。上田局長の不退転の決に期待するしかなくったことです。
のどもと過ぎればの国民性においてどうなるか?。 不安いっぱい。
仮に改正が巧くいかなくても、不利益を受けるのは有権者とその子供子孫ですから。 よしとしましょう。 

H1N1 2009 の名称にかんしても、WHOでももめていますから。
通常なら地名が入りますが、メキシコも嫌がるでそいょうし、第一確認国のカナダもいやがるでしょう。
ケンジ・フクダ氏も悩むところ。心中お察しします。

鳥インフルエンザワクチン接種国は常に蔓延国であり、殺処分の補償金払いにも国の裕福さもありで、
補償なしで生産者に強制は難しいでしょうし。
ライブマーケット(冷蔵設備がないのだから次元が違う)が国境を越えて行われていては、ほぼ無理でしょうね。 

りぼんさんへ。 
医療、医学は過去の多くの犠牲の上に、現代の確立があります。
これから多くの犠牲の上に新たな確立がつくられてるでしょう。

ここで起こる問題は、ある程度の確立が出る期間の犠牲に自分はなりたくないと思うことです。
誰でも人柱にはなりたくありません。しかし、臨床は人でないとできません。
これ以上の医学の進歩は望まない(実験動物の犠牲はこれ以上必要ない)
しかし、過去の多くの犠牲者の上に確立したものも捨て去る必要もあります。
でなければ、現在の確立を作り出した多くの犠牲者に対してどう向き合うかが問われます。

過去の法律が一人歩きはないです。人の利害が法の運用をおこないます。  

「素人ですので、単純なことしか、わかりませんが、だからといって、感染症は、素人は、知る必要がない、
専門家に任せておけ、というのも、なんだかな~。って、感じです。」

 確か、H1N1 2009について、5月に感染症学会から提言がだされましたが。
これをまじめに読まれた人がどれほどいますか?。 

 
5月に感染症学会から提言がだされましたが>>>>>

はい。提言、あらためて、読み直しました。
実に、当時読んだときと違い、非常に、よく考えられた提言だと、読み直して、思いました。
当時は、マスコミも、諸外国に、比べて、日本は、異常なほど、新型インフルエンザの脅威について、報道してましたが、
今では、はっきり、新型季節性インフルエンザだったんだ。
人間を死に至らしめる強毒性新型インフルエンザ?では、無かったのだ。と、思っています。
(当時は、かなり危険性の高い感染症なのだと、思ってましたけど。(マスコミに洗脳されてましたし))

初動の段階で、医療機関も充分な情報がない場合、残念ながら、死亡に至る場合があったようですが、
日本の医療機関の努力のお陰で、現在では、適正な治療が行われれば、ほぼ、死亡には、至らないと思っております。

残念なのは、TVを始めとするマスコミは、充分、この提言の意味を報道したとは、思えません。(今でもです)

素人なりに、日本だけ、マスクを異常にする。 タミフルをやたらと処方する。
簡易検査を、普通の風邪でも、必ずする。 など、海外の医療機関では、見られない対応が多かったように思います。

これらは、不可抗力も含め、結果が悪ければ、医師をはじめ、看護士、介護士、保育士、幼稚園教諭など、
過剰な責任追及とマスコミ攻撃があるので、結局、膨大なワクチンを買占め、それを、ごみのように処分するのが、
正しい官僚行政であると、結論づけてしまいました。

労働基準法もない、善意で行われている医療、介護、保育など、もっと、現場を大事にしないと、
この国は、駄目になるでしょう。
ある意味、フェースブックでは、ないですが、商業主義のマスコミに頼らない情報共有が、国民には、大事なんでしょうね。

一般の開業医では、簡易検査、タミフル処方というのが、とりあえずの診療だったように思いますが、
やや過剰反応のような気も今ではしますけど。

 
 H1N1 2009の非感染診断書出せと言う人も多くいましたし、そんなもん出せるかいな。
抗ウイルス剤は厚生省がばら撒けとの通達もありです。 仮に処方せずに、
死亡(因果関係不明)なんてなれば、損害賠償訴訟が待っているいかもです。 いやだいやだ。

 輸入ワクチンの件は、万が一を考えれば、金に物を言わしても輸入でしょう。
後だしジャンケンでの責任追及が怖いですし。 軽い症状なら家で寝てろ。と言えばどうなるか、 シクシク(涙目)。

 
宮崎日日新聞 (3/3) 「県が2農場に厳重注意 口蹄疫で通報遅れなど」
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=36228

 昨年の口蹄疫について、県は3日、通報遅れが指摘されていた川南町の大規模農場を所有する
安愚楽(あぐら)牧場(栃木県、三ケ尻久美子社長)に厳重注意の文書指導を行った。

 また、移動制限を受けながら、ふん尿を運び出したとして、林田商事(同町、林田城二社長)が
実質的に運営するハイビッグ繁殖センターに対しても同様に指導した。

口蹄疫に伴う県の指導は初めてで、県は家畜伝染病に関する知識や危機管理意識を向上させる
改善策を17日までに報告するよう求めている。

 安愚楽牧場は全国で和牛一貫生産を展開し、県内に15直営農場がある。
ハイビッグ繁殖センターは養豚関連企業。
県は同日、両社の経営陣を県庁に呼び、高島俊一農政水産部長が文書を渡した。

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この両社は、ネット上では5月はじめまでには名指しされていた。
当初から事態を見ていた人には、何をいまさら、という感じだろう。

 
omizo さま。

大量の(ヒト用)輸入インフルエンザワクチンが余ってしまったことについては、
見通しを誤ったということなのでしょうが、それだけではなく、

ヒトについては 「なるべく安全側に過剰な対策をとるように」 政策にバイアスがかかる。
BSEの全頭検査も同じですね。

一方、家畜については 「なるべくコストがかからないように」 政策にバイアスがかかる。
ヒトの場合と違って、結果が厳しく問われることはありませんから、
どうしてもそうなりがちなのでしょう。

ところで韓国の口蹄疫では、あわててワクチンを輸入しようとししても、すぐには大量の
ワクチンが手当てできず、ワクチン接種は大幅に遅れました。

結果、悲惨な事態となりましたが、でも、家畜だからまだ許されているようなもので、
仮に、2009年の新型インフルエンザが当初言われていたほど強力で、それが蔓延したら、
ワクチン輸入の遅れは許されなかったでしょう。

そう考えると、政策当局者の行動は実に合理的です。
国のカネですから、自分の懐が痛むわけでもなし。 批判するようなメディアもないし。

 
韓国の口蹄疫について、民間の市民・学者などで 「実はもっと早くから感染が広がっていたのでは」
という見方で調べているグループもあるようです。

記事では、詳しい内容がわからないので紹介はしていませんが、今回、感染の拡大が非常に速い
(宮崎の場合よりかなり速い)ことや、いきなり豚で発生したことなど、そう考えたほうが説明
しやすいというのはうなずけるところ。

 
口蹄疫とは関係ないけど、目に付いたので紹介しておく。

聯合ニュース (3/4) 「海警、違法操業の中国漁船を銃器を使用して拿捕」
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0004941818

(テアン=連合ニュース)ユウイジュ記者=
不法操業中の中国漁船を取り締まる過程で海警が銃を発射し、中国の船員1人が銃創を負った。

海洋警察が違法操業中の中国船員に発砲したのは、今回が初めてだ。

泰安海洋警察署は3日午後3時頃、忠南泰安郡グンフン面ギョクリョルビ列島の南西64マイルの
海上で違法操業中だった30t級の中国漁船『ヨジャンオ55189号』など2隻を拿捕したと明らかにした。

これらの漁船は、許可を受けていない無許可漁船で韓国側排他的経済水域(EEZ)を
7マイルほど侵犯し、不法操業を行っていた。

取り締まりに乗り出した海上警察の警備艦は、中国の船員たちが猛烈に抵抗すると、
公権力の確立の次元で発砲し、乗組員10人全員を検挙した。

この過程で、船員が振り回した凶器で警察の1人が負傷し、中国の船員1人が足に銃創を負った。

負傷者はヘリコプターで全北群山市某病院に移送されて治療しており、命には支障がない状態だ。

海警は、拿捕された中国船について、無許可の違法操業の疑いで1隻あたり3千万ウォンの罰金を課す一方、
取り締まりの警官に暴力を行使した中国の船員たちに対しては、特殊公務執行妨害などの疑いで立件、
調査する方針だ。

 
そう考えると、政策当局者の行動は実に合理的です。
国のカネですから、自分の懐が痛むわけでもなし。 批判するようなメディアもないし>>>>

これは、非常に、怖い官僚精神構造ですよね。
国の金は、国民の税金であり、国の成長力以上に、官僚が使えば、国家経済は、破綻します。
最終的には、自分の子や孫の代には、その子、孫の懐を痛めます。
理屈では、官僚の責任逃れが出来ても、国民のダメージは、無くなりませんから。

実際、国民は、戦時に、軍票に、お金が制限され、すべての貯金がパーになった訳だし、
何回も、忘れたころに、そういう目に合っているでは、ないですか?(満州に居た一般人も被害にあったはず)

もちろん、内国国民も、供出命令という形で、資産は、奪われた。

個人主義、空論の共産主義は、困りものです。 官僚エゴ、官僚保身そのものでしょう。
マスメディアも、御用メディアですから、批判などしないでしょうが、それで、メディアと言えるのでしょうか?
イスラム過激派は、嫌いですが、アルジャジーラの報道メディア論の方が、先進的かも。

後だしジャンケンでの責任追及が怖いですし>>>>個人的には、これは、最高裁判例でも、
医療や学校教育など、強制的なことは何もしていないので、本来、患者、生徒、保護者の一般的な自己責任範囲と、
医者の専門的治療や指導とに、0対100は、ないと判例があるにもかかわらず、
いざ、結果が悪ければ、すべて、100%専門職側の責任だと言い張る世論やマスコミに原因があると思いますが。。

医者の指示に従わず、付き添いしないで、子供が飛び降りたから、タミフルを処方した医者が悪いとか、
濡れぎぬのような訴訟も多いですし。。

 
毎日新聞 (3/4) 「鳥インフルエンザ:三重と宮崎・延岡では侵入防止不十分--農水省調査」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110304dde041040069000c.html

 農林水産省は4日、三重県紀宝町、南伊勢町と宮崎県延岡市の各養鶏場で発生した高病原性
鳥インフルエンザについて、同省疫学調査チームが実施した現地調査結果を発表した。
野鳥やネズミなどの侵入防止策に不十分な点があった。

 紀宝町の養鶏場は発生鶏舎の換気口に防鳥ネットが未設置だった。
ネズミも鶏舎内でよく見かけ、鶏の飲用水は未消毒の沢水だった。
南伊勢町の養鶏場は発生鶏舎の換気口に隙間(すきま)があり、鶏舎内でネズミを見かけた。
延岡市の養鶏場は、発生鶏舎の側壁にネズミが出入りできる隙間があった。【佐藤浩】

 
リボンさん H1N12009ワクチン輸入は、厚生省の頭の中にはなかったです(心中別で)。
厚生省にとってワクチン行政は鬼門です。 製剤課にとってもです。
輸入を決定したのは桝添大臣です。 その意味で大臣の英断ともいえます。

問題は、予防接種法の問題がです。臨時の定期接種には、インフルエンザワクチンも
新型インフルエンザワクチンも入っていません。 知事の権限と市町村首長の決定事項です
(努力行為、地方法ではワクチン行政は委託事項にはなっていますが)。
国が直接関与する事にはなっていない。 無過失補償もない状態でした。

定期に入れば、市町村と国の補償はありますが。 そこで緊急に臨時法案がです。
このような予防接種法が改正されたのは、なぜか?。です。

かりに、2年以内に、新型インフルエンザワクチン(パンデミックワクチン)投与ともなれば、
一般市民へは、どのようにやるかの法的手続きもない状況です。 国内生産ではほぼ不可能でもあります。
現職の司法資格者で知事を務めていても、公衆衛生関連の法にはまったく読んだことがない人もいます。 

日本がワクチン行政について語るなど100年早い。1万歩譲っても25年早いです。   

 
ベクターはネズミですか?。 ぎもんだな。

 
ベクターはネズミですか?。 ぎもんだな>>>>

疑問は、わかりますが、水鳥から直接、ウインドレス鶏舎での感染っていうのは、あやしい。

もし、人間が持ち込んだら、鶏舎内で、入り口付近が、先に死亡鶏が居るとか、
死亡鶏の位置のばらつきがあるような?

均一、ランダムに死亡したなら、えさ供給用サイロが汚染したのかとか、、水(井戸水)汚染とか、
何か、見つけてもらわねば。。。

少なくとも、死亡鶏の発見位置とねずみの穴とかの因果関係とか、ねずみの通路と、えさの位置とか、
ねずみの糞の位置とか、情報がほしいし、ねずみを捕まえて、体表に付着ウイルスがあったり、
糞にウイルスがあったりとかの情報がほしいです。

混乱するような、推測の情報は、もはや、不要です。

 
朝日新聞/北海道 (3/5) 「タンチョウ越冬地 関東にも 環境省計画」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103050003

■20年かけ道内から拡大

 環境省は4日、タンチョウの生息地を徐々に広げ、20年かけて関東地方での越冬を目指す「タンチョウ
生息地分散アクションプラン」の素案をまとめ、釧路市で開いたタンチョウ保護増殖分科会で報告した。
計画は4月から始まる。タンチョウの分散は1995年に検討が始まったが、具体化するのは初めて。

 乱獲や湿地開発で一時絶滅が疑われたタンチョウだが、62年の冬季給餌(きゅうじ)開始後は
増加している。 2005年度には1千羽を突破、現在、道東に400つがい、約1300羽まで回復。
夏の営巣地は十勝や網走、宗谷の各地方にも広がった。 冬は給餌場に依存するため、ほぼ全個体が
釧路で越冬。 過密による弊害や、鳥インフルエンザや自然災害が発生すると一気に個体数が激減する
危険性もあった。

 プランでは、全体を5年ごとの4期に分けて計画を策定。 2011年度からの第1期は、冬に7割の
ツルが集まる3大給餌場(伊藤サンクチュアリ、鶴見台、阿寒国際ツルセンター)の給餌量を1割削減。
飛来数100羽を越える給餌場2カ所でエサを減らす。 代わりに他の25カ所の給餌場ではエサを増やして
誘導する。 また、道内や東北の動物園での分散飼育を試みる。

 第2期は、十勝での定着を進め、道央や道南でも給餌場を複数設置する。 動物園での飼育個体を
配置して群れを誘導する。 第3期では同様の手法で東北に繁殖地を確保。 第4期は関東に繁殖地を
設け、最終的には給餌に依存しない個体数1千羽以上を目指す。

 同省釧路自然環境事務所は「現在のペースでは20年後には個体数が倍となる。 時間はあまりなく、
計画を達成させたい」としている。

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検討は16年前から、ということですから、鳥インフルに後押しされて、
一気に実現化したのでしょうか。

 
養鶏農家、ありんくりんさんのブログを毎日拝見しているが、このところ連日、
何とかしてAIワクチン接種を認めてほしい、という記事が続いている。

ところで、ほかの先進国では、AIワクチンを予防的に使うことはないのだろうか?

動物衛生研究所HP「鳥インフルエンザのワクチンによる防疫と清浄化」 (2005/09/28)
http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/poultry/infl_vaccine.html
には、アメリカの七面鳥の発生時などで、「厳格な監視検査の下、ワクチンを用いた」
事例などが紹介されているが、予防的な使用は出てこない。

ところで、畜産農業振興機構HP
「EUの鳥インフルエンザ(AI)対策について(侵入防止対策を中心に」(2006年?)
http://lin.alic.go.jp/alic/month/fore/2006/sep/spe-01.htm
(ブリュッセル駐在員事務所 山﨑 良人、和田 剛)
によると、フランスなどで、「家きんの屋外飼育禁止措置」を実行していることがわかるが、

同HPの「鳥インフルエンザの発生に対する各国政府の施策」(2006年?)
http://lin.alic.go.jp/alic/month/fore/2006/aug/spe-01.htm

によると、EUでは、緊急ワクチン接種以外に、予防ワクチン接種も許可される場合があり、

>  特定の地域で、家きんが鳥インフルエンザのリスクにさらされると判断した加盟国が、
> 長期間の対策として、家きんへの感染予防のためのワクチン接種の導入が可能となっている。
>
>   なお、加盟国が、予防ワクチン接種を導入する場合、あらかじめ欧州委員会による
> 予防ワクチン接種計画の承認が必要となっている。
>
>   EU域内の野鳥でHPAIウイルスの確認が相次いだ中、欧州委員会は2006年2月24日、
> フランスの屋内での飼育や野鳥から隔離が困難な3県(ランド県、ロワール・アトランティック県、
> ヴァンデ県)の約90万羽のアヒルとガチョウおよびオランダの国内全域の自家消費用の家きん
> および放し飼いの採卵鶏に対する予防ワクチン対策を承認した。

とされていて、「野鳥との隔離が困難な場合」は、予防ワクチンも行われているようだ。

日本の場合、野鳥との接触がまったくなさそうな事例で発生が続いているので、
状況をどう見たらいいのか、農水省も困っているのだろうと思うが、予防ワクチン接種の
禁止というのは、これを見ると実はそれほど厳格なコトでもないような気がする。

 
日本でのワクチンの考えは、下記のようですが、海外では、実験的に、ワクチン接種は、
10年ほど前から行われているようです。
ただ、変異はいつか起こるので、永久に、ワクチンで予防するのは、難しいらしいですが、
効果がまったくない訳でもないようで、研究の余地は充分あるみたいですけど。。難しすぎてわかりません。

http://www.niah.affrc.go.jp/disease/poultry/infl_vaccine.html

米国では、1979年から1997年までにミネソタ州で七面鳥用として2,238万ドーズのワクチンが使用された。

2003年にコネチカット州の大型採卵養鶏場でH7亜型の弱毒ウイルス感染が確認された事例については、
厳格な監視検査の下、ワクチンを用いた防疫法を採用した。

メキシコでは1994-1995年に発生したH5N2高病原性鳥インフルエンザ対策としてワクチン使用をした。

パキスタンでは1995年にH7N3の高病原性鳥インフルエンザ対策としてワクチンが使用された。

イタリアでH7N3で作製したワクチンの使用が開始された。ここで、ワクチン株と野外流行株の
NA亜型が異なることを利用して、ワクチン抗体と自然感染抗体を区別する識別システムが利用された。

ワクチン使用に踏み切った国(中国、パキスタン、インドネシア)がある。

ワクチンの使用に際しては、適切なサーベイランスと感染鶏群の摘発淘汰を併用することになっている。

http://www.boursorama.com/cours.phtml?symbole=1rPSAN&search[query]=sanofi-aventis

SANOFI-AVENTISやNovavax、Inc

というメキシコの会社は、インフルエンザについて、詳しいらしいですが。。

 
http://www.equinst.go.jp/JP/book/kansenS/photo/nptreejp.gif

H5N1のHPAIVは、ホモサピエンスの環境が作り出した(進化させた)ともいえなくもないわけです。
ホモサピエンスで始末をつけることかもです。

http://www.eiken.co.jp/modern_media/backnumber/pdf/MM0611-01.pdf

 
サノフィ・アベンティスはフランスの医薬企業、Novavaxはアメリカの医薬企業です。

ちなみに、日本で使われた口蹄疫ウイルスを製造したメリアル社は、
サノフィ・アベンティス(仏)と、メルク(米)が折半して1997年に設立した動物医薬品企業です。

メリアル社は、2009年にいったんサノフィ・アベンティスの完全子会社となった後、2010年に、
メリアル社とインターベット/シェリングプラウ(メルクの動物医薬品子会社)が合併することに
なったので、再びサノフィ・アベンティスと、メルクの共同の子会社になるということでしょう。
合併のプロセスは、近々完了する予定とのこと。

 
コンタンさま
「日本の場合、野鳥との接触がまったくなさそうな事例で発生が続いているので、
状況をどう見たらいいのか、農水省も困っているのだろうと思うが、予防ワクチン接種の
禁止というのは、これを見ると実はそれほど厳格なコトでもないような気がする。」

確かに、養鶏業界と発生地域はとても困っています。
しかし、本当に農水省は困っているのでしょうか。
むしろ、鳥インフルが発生すると、
農水省の獣医官僚は、国会でも脚光を浴び、
家畜防疫の事業は、仕分けの対象からはずされ、緊急対策として多額の予算がつきます。
また、大学や研究機関には研究センターが設置され、多額の研究費が流れます。
つまり、発生が続いても、獣医官僚や御用学者には痛くもかゆくもないのでしょう。

ワクチンは伝染病の発生予防、拡大防止にもっとも有効な手段であり、感染症対策の基本です。
それは、鳥インフルエンザの鶏用ワクチンでもおなじです。
だから、養鶏生産者団体は、鶏用ワクチンの使用を認めてもらおうと、
国や大臣、議員に要望書を送り、外国から講師を招きシンポジウムを開き
必死に活動しています。
しかし、マスコミも沈黙し、国会も迷走状態、改善の兆しもありません。
また、宮崎県養鶏場で22例目の鳥インフルが発生しました。
いつまで、こんな状況が続くのか、
春になり、自然におさまってくれるのを待つしかないのでしょうか。

 
発生が続いても、獣医官僚や御用学者には痛くもかゆくもないのでしょう。

>>>>これ、どこの省庁、業界でも、同じ構造ですよね。高級官僚は、たくさんの予算を取って、
自分の官僚派閥に、ばら撒き、無駄使いして、ナンボの出世だそうですから。。

悪徳官僚に対抗するには、こうもりのようなマスコミを、味方につけ、世論を引っ張った方が、勝ちですね~。

名古屋の市長と市議会のバトルを、見てると、内容は、レベルが低いですけど、
年収2600万円から800万円にすると市長が言って、市長給料を800万円に落として、
議員も同額にせよと、議員報酬減額提案して、否決されたら、市長がリコールと市長選に、打って出た。
当初は、ひややかな議会側も、いざ、リコールが通った途端、全員、報酬800万円で、今度立候補すると言う。
(信念なし)

この間のマスコミ対応の一貫性のなさ。。その場、その場で、マスコミが有利になる報道しかしない。
時系列で、マスコミのコメント集めたら、バラバラ、そのつど、コメンテーターを変えたりして、ごまかしてる。

ところで、口蹄疫も鳥インフルも、受け取るだけで、行政は、何の返事もする必要のない規定の要望書を
なぜ苦労して出すのか、意味がわかりません。請願書ならわかるのですが。。

要望書が、大きな意味を持たないことは、行政の常識では?

 
WHOをなっとくさせ、コングリットマーケットを持つ多国籍企業であるワクチンメーカーの利権を確保し、
日本なら厚生労働省健康局を納得させれば、農水だけの問題になるでしょうが。
仮に国内で発症例が1例でもでれば、政府への弾圧は必然でしょう。

LPAIVワクチンの定期接種がHPAIVへの変異を防止するとの科学的データを示せますか。
できるなら道は有るかも知れませんが。 私なら殺処分にこだわります、
なぜなら、万が一、国内に1例でも発症者出た場合の逃げ道を用意します。
HPAIVは人の感染症に指定されています。感染症法の2類から除外できるなら別です。

 
万が一、国内に1例でも発症者出た場合の逃げ道を用意します>>>>

かならず、内閣法制局と省庁との法案原案作成時に、わざと、逃げ道を作るのが、
歴代先輩から引き継いだ官僚としての生きるすべだと、教えられるようです。
(この逃げ道というのが、事務方官僚の保身だけで作られていると思うと納得しがたいです)

あなたの言ってることは、正しい。 ただ、そこは、省令で、きちんと決めることを約束するから、
これで、法案は、妥協しろ。って言って、省令なり通達なりで、守られたことなど、ほとんど、皆無です。

いちばん汚いやり口は、国会提出直前に、お互いの合意事項を無視して、附則をつけたりとか、
新旧対象表を改ざんしたりとか。。。(この辺になると、必ず政治家をわざと噛ませる)

医師の立場すら、裏切る事務方官僚が、居るのも事実と思います。

殺処分にこだわっていて、結果がよければ、それでも、良いのでしょうが、
韓国口蹄疫など、見ていると、次善策を持たないと、とは、思いますけど。

正直、現場の医師と高級官僚とは、考えが違う生き物と個人的に思ってます。
若手官僚は、命令で動いているので、何もできないのは、わかりますが、
それにしても、良心を傷めて作成しているのでしょうね。

LPAIVワクチンの定期接種がHPAIVへの変異を防止するとの科学的データを示せますか。>>>
現状は、難しいのでしょうね。ただ、変異確率や変異速度など、研究は、頑張ってほしいですが。。

 
養鶏にとってもっとも恐ろしいのは、HPAIVなんかより、輸入飼料の値上がりでしょう。
新鮮卵の値上がりは必然で、輸入、凍結卵、粉末との競合がどうなるかでしょう。
ウイルスよりも人の思惑方が怖いと言うことかも。

TPPの影響はほぼないですが、関税も安いし、補助金もほぼないに等しいですし。
しかし、輸入飼料の値上がりは、日本だけデフレの状況から輸入鶏卵に関しての対比でしょうね。 

 
OMIZO様

専門外の方にこのようなことをお伺いするのは筋違いと認識していますが、
他部署とは言え国家官僚の一般論をご教授頂けないかとコメントしました。

現時点では、ワクチン接種での予防的対応は農水省も示す通り、検討は困難と考える。
という理解でよろしいのでしょうか。

鳥インフルエンザの困難な問題は運悪く防疫できなかった農家はほぼ事業継続が不能となります。
(よほど自己資本が厚ければ別ですが)
補償制度も事業継続へのダメージ軽減には不足でしょう。
年間数百億の国家予算の投入継続は
今後財源不足からも困難を極めるでしょう。財政は無限ではないので。
畜産農家を守らんとする政策が、結果壊滅にシフトさせるという結果にはならないでしょうか。

少なくとも金融人として現状の状態で、養鶏、養豚、牛関連、畜産業界(含む飼料業界)に
新規設備や長期運転資金の融資は無理です。
つまり新規参入する業者もいないでしょうし、増強を企図する既存業者もいないでしょう。
反面、年間数十件の破綻農場があるのであれば、供給減少は避けがたい。
南米を中心とする養鶏地帯もいずれは時間の問題で同じく鳥インフルに苦しむでしょうから、
安定供給ラインの確保は困難を極めていくでしょう。
想像以上に日本商社の購買能力が減退するなかでは苦しい国家運営を余儀なくされると感じています。

毎朝の卵かけご飯やチキン南蛮が楽しみな私としては国産養鶏の存続は極めて重要ですが、
このままではそれも困難になるのではと危惧しています。
現状政策の維持に勝る方策がないとあきらめるのが現実なのでしょうか。
私はリスクを飲んでもワクチン政策にシフトを検討すべきと考えるのですが。

 
朝日新聞/奈良 (3/7) 「難航した埋却地決定」
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001103070001

 ■県内鳥インフル発生1週間 

 五條市の養鶏場で県内初の鳥インフルエンザが確認されてから7日で1週間。
飼育されていた約10万5千羽の鶏などの埋却が6日終了し、防疫措置の峠は越えた。
ただ、埋却場所の決定に時間がかかった課題を残し、感染ルートもまだ判然としないままだ。
(岸上渉、寺本大蔵)

 ●殺処分担当職員 なえる心

 「『コケ』ちゃうねん。『ギャー』言いよる」。 徹夜で殺処分に臨んだ県の男性職員(53)が、
ゲージ内で抵抗する鶏を引き出した際の様子を振り返った。

 ポリ容器に生きた鶏を8羽ずつ入れてふたをし、管を入れて二酸化炭素を注入。
専用の大きな袋に詰めて、屋外に積んでいく繰り返しだったという。
「鶏小屋と石灰、血のにおいが漂う中で弁当も食べないといけない。食欲がなくなる人も多かったのでは」

 殺処分や埋却に動員された県や市の職員らは6日午後5時までに延べ2022人。 24時間態勢で進めた。

 職員によると、「生き物の体温が伝わって心がなえる人もいた」という。
県は旧御所東高校体育館に医師や保健師を常駐させ、精神面も含めたケアをした。

 埋却場所が決まったのは発生3日目。 養鶏場の北西約2キロの民有農地に重機で幅11メートル、
深さ4・5メートル、長さ75メートルの溝を掘って鶏を詰めた袋を並べ、養鶏場内の卵やえさなど
汚染物品約80トンも埋めた。

 農林水産省によると、埋却場所は養鶏農家が自分で手配するのが原則で、
公有地はやむを得ない場合のみ。 県によると、五條市の場合は養鶏農家が所有する農地が
あったものの、その農地を借りてキャベツなどを栽培する農家との間で補償を巡る交渉に時間がかかり、
風評被害を気にして埋却に反対する声もあったという。

 農水省動物衛生課の担当者は「初動は迅速だったが、埋却場所は事前に決めておくもの。
こんなに難航したのは奈良県くらい」と指摘する。

 ■感染ルートなお謎

 ◇野鳥や小動物、人、飼料、水想定

 ウイルスはどのように侵入したのか。農水省は感染源の可能性として野鳥、ネズミなどの小動物、
人、飼料、水の五つを想定。有識者の疫学調査チームが感染ルートを分析している。

 県によると、養鶏場の鶏舎は密閉性の高い「ウインドレス型」。 鉄骨スレートぶきで、
幅13メートル、奥行き40メートルと縦長の構造だ。 67羽の鶏が死んでいたのは、
入り口から遠いゲージ(7段)の下から2段目に集中していたことなどから、県畜産課は
「野鳥の直接侵入による感染は考えられない」という。

 県は昨年11月に島根県で鳥インフルが確認されて以降、今回の養鶏場にも4度の
立ち入り検査を実施。 目立った穴などは確認しておらず、小動物の可能性も低いとみる。

 京都産業大の大槻公一・鳥インフルエンザ研究センター長は「ウインドレスでも人の出入りの際、
衣服を着替えたり、足を消毒したりしてなければ意味はない。 奈良県は感染例がなく、
指導のノウハウが少なかったのでは」とし、「敷地内まで野鳥が運んでくれば、
フンなどを介してウイルスを持ち込む虫やネズミが入れる穴はいくらでもある。

 考えられる可能性一つ一つを検証し、再発防止に生かしてほしい」と話す。

 ●流通「1~2割減も」

 県畜産課によると、鳥インフルに感染した鶏の肉や卵を食べて、人が感染した例は
世界的に報告されていないという。 ただ、スーパーなど流通現場では少なからず影響が出ているようだ。

 「鳥インフル発生後、卵や鶏肉の売り上げは1~2割落ち込んだ」。
Aコープハートフル五條(五條市田園3丁目)の店長は残念そうに話す。
心配して買い控える客がいるため、7日以降の卵の入荷数も1割ほど減らす予定で、
今月末まで売り上げ減は続くと見込む。
「我々のような流通現場まで(国や県が)補償してくれれば助かるのに」

 県養鶏農業協同組合には、県外の業者から「出荷可能なのに自主的に控えるのはやめて、
風評など気にせずどんどん卵を出荷してほしい」との要望が複数寄せられているという。
役員は「県産卵の人気を改めて思い知らされた」と喜ぶ。

 
メンドリまま さま。

>むしろ、鳥インフルが発生すると、
>農水省の獣医官僚は、国会でも脚光を浴び、
>家畜防疫の事業は、仕分けの対象からはずされ、緊急対策として多額の予算がつきます。
>また、大学や研究機関には研究センターが設置され、多額の研究費が流れます。

行政や研究者の「焼け太り」現象はいろんなことで起きますが、
鳥インフルや口蹄疫の場合、日本国内では生きたウイルスの研究は制限されていますから、
だからといってそんなに研究が進むかな?と思います。

研究者としては、自分の分野をなるべく重要に見せたいので、どうしても脅威を誇張する
バイアスがかかります。彼等の主張を正しく評価するのは、誰にとっても難しい課題ですが、
鵜呑みにするべきでないのは確かでしょう。 でもマスメディアでは、こうした識者の
主張ばかりが垂れ流されてしまいます。

 
省庁内でも部局または課により利害は異なるでしょうし、一概には言えないようです。
日本のFMDVでも種牛移動の件で農水ないでも意見の隔たりが有ったことでもありますし、
その課もしくは局がどこの利益をまもっているか?。でもありましょうし、
局もしくは課の権限の維持というのもありましょう。

BSEに関しても、ある官僚は、国内牛からの人への感染発症は100年でもないだろうといっていましたし。
農水の心中には、全頭検査など無駄との認識はあるでしょう。HPAIVが人で発症する確率より遥かに低いですし。
献血にしても英気国に1日でも滞在歴があれば、献血を拒否できる。これは、最近、1年に変更されましたが。
今も維持している20ヶ月以内の牛食肉の制限。 

局および課がどこを向いているかでしょう。
霞ヶ関も永田町も、扇風機ではなく風車であることでしょうし、風が強く吹く方向に向きまわると言うことでもあります。

官僚批判も政治家批判もある意味、飲み屋の戯言談義でのガス抜きかも。
医者が健康局に、医制局に反論しても、微風程度と言うことでもあります。 立法にでしょう。

鶏のインフルエンザワクチン投与は定期接種はまず無理でしょうし、
発生確認後でのHPVAIの蔓延防止としての予防的ワクチン接種も無理であろうとおもいます。
リングワクチネーションであれば、接種体の殺処分前提でありましょう。

定期接種ともなれば、常時発生国との認識をもたれましょう、現在使えるのは不活性ワクチンでありましょうし
(接種の手間が膨大で当然にコストに反映されます)、生ワクチンは口腔投与ですがこれはつかえば、
間違いなく常時発生国との評価でしょう。 別に常時発生国との国際評価を受けてもでしょうが。
厚生省はどう言うか?。 新型インフルエンザマニュアルも見直さなければならないでしょう。 

WHOを殺処分から方向転換させることはまず無理です。インフルエンザ部門のトップはマガレット・チャン氏です。
氏は97年の香港での陣頭指揮を取った衛生管理部門の総責任者であったのです。
香港の全鶏の殺処分を決定、実行した方です。その実績が評価され、WHOインフルエンザ部門の
トップになったのです。 WHOと言えどワクチン製造国の利害も絡んでいます。 それでも、殺処分です。
OIEの貿易がらみの思惑よりもっと利害関係は複雑であるのです。

鶏肉の輸入量90%(輸入は30%ほど、この程度の輸入量で押さえ込んでいる鶏肉業界は
がんばっているともいえます、それほどコスト削減に厳しい現状でしょう)ほこる、ブラジルからの輸入が止まれば、
チキン南蛮も高級食材でしょう。 米国に変わるだけか?。 オランダも参入か?。

http://jaccnet.zis-ja.com/d1100000000/d1100100000/d1100103000/p0612.html

http://jaccnet.zis-ja.com/d1100000000/d1100100000/d1100104000/p0617.html

http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2008/dec/egg-jp.htm

http://www.keimei.ne.jp/article/20060615t3.html

http://www.ishii-co-ltd.jp/syatyou1.html

 
omizo さま。
フランスで屋外飼育のガチョウやアヒルにAI予防ワクチン接種を行ったとき、
ヒトへの感染リスクが高まるからやめろ、というような議論があったのでしょうか?
(そして、そのリスクをあえておかした?)

AI予防ワクチンの使用によって、ヒトへの感染リスクが高くなる、というのはわかりますが、
それが、どのくらいなのか?という推定はあるのでしょうか?

現行の殺処分で、ヒトへの感染リスクが0.01人/年だったとして、それが0.1人/年に
なったら問題かもしれませんが、0.012人になるだけなら、そうでもないかな、
というような検討が、どこかで行われているのでしょうか。

それと、HPAIの全国サーベイランスは、平成17年の夏に行われていますが、それ以降も
行われているのでしょうか?(検索して出てこないので、行われていないような…?。)
単に農水省は、基礎的な情報もないまま、国際基準に従っているだけなのでは?

 
2005/94/EC 参照:
EUのワクチン接種がオランダtフランスで承認されている件は
:http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/06/210&format=HTML&aged=1&language=EN&guiLanguage=fr

基本は屋内飼であり、平飼の場合に限りです。 基本は屋内飼いでのワクチン非接種が基本です。 
ワクチン接種に関しては厳しい制約を受けるです。 

2006/415/EC  2010/734/EU(32010D0734)も参照。
:監視は2010/367/EU

平飼のアヒル、ガチョウ等を屋内飼いは難しいでしょうね。 七面鳥とも。 仕方なくでしょう。
HPAIリスクより、アヒル、ガチョウが食いたいでしょう。 

HPAIVVの使用での人への感染率が高くなるの検証は不可能でしょう。 というか、ワクチンで死亡せずに
10日間にわたりウイルスを維持した場合に感染が多くの個体に起こり変異がどれほど起こるかでしょうか?。
感染変異実験はどうでしょうね。

HPAIVが人でを恐れているのは、先進国ででしょう。 マラリヤでの死者のほうが遥かに多いですしね。
NTD::Neglected Tropical Diseaseも多くの人を死亡後遺症を出していますし。 

::http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06303/a3.pdf

カモ類は、2008年まではあるのですが。

 
南日本新聞 (3/7) 「口蹄疫防疫で鹿児島大が東北アジアシンポ 18日に鹿児島市」
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=30840

 鹿児島大学は、九州・山口の大学と近隣諸国・地域の研究者を招き、口蹄(こうてい)疫の防疫体制
などについて話し合う「口蹄疫3 件に関する東北アジア協力シンポジウム」を18日午後1時から、
鹿児島市のサンロイヤルホテルで開く。

 口蹄疫は昨年4月に宮崎県で感染が確認され、大きな被害が出た。 韓国では現在も流行が続いている。
経済活動の国際化で口蹄疫など動物疾病への連携した防疫体制確立が急務であることを受け、
情報収集や調査で国際的な協力体制を築くことが目的。

 九州・山口県で獣医学科を持つ山口、九州、佐賀、琉球大の農学研究院・農学部と日本学術振興会が共催。
各大学から研究者が参加するほか、中国、韓国3 件、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局の
防疫専門家など、約200人が参加する予定。

 口蹄疫研究の国内第一人者である村上洋介・帝京科学大学教授が「日本における口蹄疫の発生と対策」
と題して基調講演。 各国から発生状況や経済的影響、診断法の基礎研究などについて報告がある。

 一般参加もできる。無料だが申し込みが必要。 問い合わせは鹿大研究国際部国際事業課=099(285)7081。

 
コンタンさま
かつて、新型インフルエンザではマスコミは扇情的な報道し、WHOではスキャンダルにも発展しました。
しかし、その反動か、今回の鳥インフルに対する社会の反応はあまりにも少なく、冷ややかなものです。
そのようななかで、バイアスをかけず良質のデータを積み上げ、解析し、地道に提供している
コンタン様のページは、とても貴重なものであり、すばらしいものであるとつねづね感謝しています。

さて、先日の朝日新聞の記事、/奈良 (3/7) 「難航した埋却地決定」を見ました。
奈良県では、殺処分に市や県の職員2000人余りが従事したようですが、
「鶏小屋と石灰、血のにおいが漂う中で弁当も食べないといけない。」とあります。
発生農場では、発症鶏や鶏舎内には多量のウイルスが存在しているはずで、
その殺処分の作業現場で食事などということは、バイオセキュリティ上あってはならないことです。
また、臨時に集められた彼らは、どうみても防疫の専門家には見えません。
彼らはH5N1の感染のリスクとはバイオセキュリティの必要性について、キチンと理解しているのでしょうか。
殺処分作業が、ヒトへの感染につながる危険性は極めて高いといわざるをえません。

ちなみに、農水省動物衛生課の担当者のコメントは
「初動は迅速だったが、埋却場所は事前に決めておくもの。こんなに難航したのは奈良県くらい」と
冷ややかなものです。
やはり、現場にいくら血が流れても、霞が関はいたくもかゆくもないのでしょう。

 
家伝法16条では、基本は生産者が処分する事になっています。 21条においても生産者です。  
農水の主張は法に基づいたもであることです。 

HPAIVが人への感染発症がと言い立てれば、厚生省も動かねばならないことに、
そうなれば、生産者にその付けは回ってくることになりますが。 

感染症法の趣旨を理解していない方に、ここに指定されている、人獣共通感染症は、
人は治療が優先されるが、獣で所有物に関しては、殺処分です。

H5N1であれば、家伝法より上位の感染症法により、殺処分です。 

 
メンドリまま さま、omizo さま。

記事では実際の農水官僚の発言はわかりませんので、批判めいたことは書きたくありませんが、
記事によれば、

「埋却に使える農地は所有していたが、貸していた相手との交渉に時間がかかった」
ということです。

埋却地の貸し借り、買収の交渉に時間がかかることがあるのは、宮崎の経験で判っていたはずです。
素早く行いたいのなら、公有地を出すのが妥当だったかも知れません。

「生産者が埋却地を用意」の原則を押し通すことは、余分な土地を持たない生産者に
移転・廃業を迫るのと同義です。軽々しく言うべきコトではないかと。

>H5N1であれば、家伝法より上位の感染症法により、殺処分です。

感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)には、
H5N1感染農場の家禽を殺処分する、ということは明示的には書かれていないのでは?
(告示、通達などで決まっているのでしょうか?)

感染症法を適用するのなら、そして、野鳥→家禽のベクターがネズミだとするなら、
自治体は、養鶏場周辺のネズミ駆除をいっしょうけんめいやらなくちゃ…。
(単なる茶々です。)

 
法治国家ですから、法に則っていればいいんですけど、
今の法のままでは、経済的に破綻するのではと青空さんが述べています。
おそらく、この様な観点は、医者や獣医学者、農水官僚には思考不能・不得手ということなんでしょう。

 
ブログ「香櫨園浜 鳥だより」 (2/25) 「今津港 鳥インフルエンザ 立入禁止」
http://kouroenhama.at.webry.info/201102/article_23.html

立ち入り禁止になった、西宮市今津西浜町の海岸のようすがわかる。

ブログ「あめんぼ通信2009」 より
http://terayama2009.blog79.fc2.com/blog-entry-779.html

イノシシ、シカ、クマ、サルによる経済的、精神的被害を考えたら、TPPなど取るにたらない。

2020年、TPPによって日本の農業が滅んだなどとは言わせない。 すさまじい害獣の進出によって
農業からのリタイアを迫られているのが現状である。 少なくとも我が集落では。

----------------------------------------------------------------
畜産の被害は少ないだろうけど、日本の野生動物を考える上で、害獣は大きな問題。

 
宮崎県の13例目の門川町川内は丁度1ヶ月前に鳥フルが発生した同じ地区内の
五十鈴川流域の山間部です。
(わが家から直線で10キロ以内にあるはずで、現地の状況は見知っています)。

1ヶ月という期間が何を意味するのか、しっかりした検証が必要でしょう。
前の事例で防疫対策に従事した人たちがどれだけ問題のウイルスについて理解していたのか、
マニュアルにしたがって汚染された衣服などは処分されているはずですが、
ウイルスをわが生身に着けていることを認識しないまま行動した者はいなかったか、
その注意、チェックがなされたのでしょうか。

 
感染症法は人を対象としたものであるが、人獣共通感染症に関して、
感染症法と家伝法を比べてて見ればわかることです。
狂犬病、ブルセラ病など。 法は一つの法令で成り立っていません。関連する法が存在します。 
医師は当然として。

(国民の責務)
第四条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、
感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。
(獣医師等の責務)
第五条の二 獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が
講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない。
2 動物等取扱業者(動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、
動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所における
展示を業として行う者をいう。)は、その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する
動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する
知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を
講ずるよう努めなければならない。

(獣医師の届出)
第十三条 獣医師は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は
新型インフルエンザ等感染症のうちエボラ出血熱、マールブルグ病その他の政令で定める感染症ごとに
当該感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるサルその他の動物について、
当該動物が当該感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると診断したときは、直ちに、
当該動物の所有者(所有者以外の者が管理する場合においては、その者。以下この条において同じ。)の
氏名その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
2 前項の政令で定める動物の所有者は、獣医師の診断を受けない場合において、
当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、
同項の規定による届出を行わなければならない。
3 前二項の規定による届出を受けた都道府県知事は、直ちに、当該届出の内容を
厚生労働大臣に報告しなければならない。
4 都道府県知事は、その管轄する区域外において飼育されていた動物について第一項又は第二項の
規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、当該動物が飼育されていた場所を管轄する
都道府県知事に通報しなければならない。
5 第一項及び前二項の規定は獣医師が第一項の政令で定める動物の死体について
当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっていた疑いがあると検案した場合について、
前三項の規定は所有者が第一項の政令で定める動物の死体について当該動物が同項の
政令で定める感染症にかかり、又はかかっていた疑いがあると認めた場合について準用する。

(感染症の発生の状況及び動向の把握)
第十四条 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、開設者の同意を得て、
五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症
若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を
担当させる病院又は診療所(以下この条において「指定届出機関」という。)を指定する。
2 指定届出機関の管理者は、当該指定届出機関の医師が前項の厚生労働省令で定める
五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。
以下この項において同じ。)若しくは前項の二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは
五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの患者を診断し、
又は同項の厚生労働省令で定める五類感染症により死亡した者の死体を検案したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他
厚生労働省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に
届け出なければならない。
3 前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、
当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
4 指定届出機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
5 都道府県知事は、指定届出機関の管理者が第二項の規定に違反したとき、
又は指定届出機関が同項の規定による届出を担当するについて不適当であると認められるに
至ったときは、その指定を取り消すことができる。

(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び
原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者
及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物
若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
2 厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると
認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症
若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、
新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の
所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
3 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等
感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を
人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者は、
前二項の規定による質問又は必要な調査に協力するよう努めなければならない。
4 第一項及び第二項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、
これを提示しなければならない。
5 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定により実施された
質問又は必要な調査の絃果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
6 都道府県知事は、第一項の規定を実施するため特に必要があると認めるときは、
他の都道府県知事又は厚生労働大臣に感染症の治療の方法の研究、病原体等の検査
その他の感染症に関する試験研究又は検査を行っている機関の職員の派遣
その他同項の規定による質問又は必要な調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
7 第四項の規定は、前項の規定により派遣された職員について準用する。
8 第四項の証明書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

以下略

鳥インフルエンザは感染症法に加えられたのは、平成16年の改正時で4類です。
その後H5N1のみ平成18年に2類に指定されてます。
五 鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであって
その血清亜型がH五N一であるものに限る。
第五項第七号において「鳥インフルエンザ(H五N一)」という。)
4類は現在。 一 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH二N二、
H五N一若しくはH七N七であるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。)
又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。)

個人財産権を国の命令で処分するなら、全額補償は当然でしょうは、それは立法府へのです。
前にも言ったように法制局の前には、なんら意味をお持たないことです。 

害獣に関しては、被害を受けたものが、個々で防止を行えとはなっています。
これでは、無理もあろうと、鳥獣保護法で、害獣駆除は知事の指定動物であるなら、
市町村が行うことができるととはなっていますが。 基本は、個々でです。 

余談としては、ニホンザルには近づかない方が身のためです、Bウイルスを持っている場合がありますから、
これを診断できる医者ほぼいないでしょうから、またBウイルスは人人感染を起こしますから。

 
北里研究所プレスリリース (3/8)
http://www.kitasato.ac.jp/new_news/n20110308.html

「生物製剤研究所が遺伝子組換えジャガイモを用いた経口投与型インフルエンザワクチンを開発」

学校法人北里研究所の生物製剤研究所(埼玉県北本市)は、独立行政法人
産業技術総合研究所北海道センター(北海道札幌市)との共同で、経済産業省による
戦略的技術開発委託事業(植物機能を活用した高度モノ作り基盤技術開発/
植物利用高付加価値物質製造基盤技術開発に係るもの)により、
遺伝子組換えジャガイモを用いた経口投与型インフルエンザワクチンを開発しました。

生物製剤研究所らは、インフルエンザウイルスのHA(ヘマグルチニン)および
NP(ヌクレオプロテイン)タンパク質を発現する遺伝子組換えジャガイモの植物工場に
おける水耕栽培に成功し、以下の特長をもつワクチン原材料であることを確認しました。

1.高病原性鳥インフルエンザ(以下「HPAI」)に対する家禽用追加免疫素材

 近年国内でも被害が頻発しているHPAIに対して、注射型不活化オイルワクチンが
備蓄されていますが、接種後の経時的免疫減衰に伴い無症状のままウイルスを排出する
無症候性キャリアの発生が危惧される等の理由により、その使用は控えられています。

 生物製剤研究所らは国立大学法人北海道大学と共同して、注射型ワクチンによる
免疫が減衰した鶏に対し組換えジャガイモを経口投与することで免疫の再誘導を促し、
ウイルス排出抑制効果を確認しました。 この成果により、注射型ワクチンと併用する
ことで無症候性キャリアの問題が解消されるだけでなく、投与の簡便性、安全性および
経済性の向上ならびに家禽への負担軽減などの効果が期待できます。

 現在、最適ワクチンプログラムの確立および防御対象ウイルスの検討等の基礎的研究の
継続と、実用化へ向けた大量生産及び供給体制の構築を行っています。

2.マウスで亜型交差的防御を確認

 A型インフルエンザウイルスはHAとNAの抗原性により亜型に分類されており、現行の
ヒト用ワクチンでは亜型が異なるウイルスに対して十分な防御効果が期待できませんでした。

生物製剤研究所らは国立大学法人北海道大学と共同で、この遺伝子組換えジャガイモ
もしくは上記抗原を投与したマウスへの感染試験によりA/H5N1インフルエンザウイルス
のみならず、異なる亜型のA型インフルエンザに対しての有効性を確認しました。
将来、この成果を活用することでいわゆる新型インフルエンザへの対策ツールの開発が
期待できるだけではなく、「経口投与型ワクチン」実現の可能性を示唆するものと考えられます。

 
J-CAST News (3/9) 「「鳥インフル、ワクチンで防げ」 来日した世界的権威が警鐘」
http://www.j-cast.com/2011/03/09089923.html?p=1

2010年秋以来、島根、宮崎、鹿児島、愛知など各地で高病原性の鳥インフルエンザが発生して
深刻な社会問題になっている。 ちょうどこの時期、鳥インフル問題の世界的権威であるイラリア・カプア博士が
来日、「日本はワクチンの使用を考えるべき時期」に来ていると提言した。

カプアさんは現在、イタリア国立ベネチア家畜衛生研究所の生物医学部長で、OIE(国際獣医事務局)と
FAO(国連食糧農業機関)の鳥インフルエンザ部長、WHO(世界保健機関)特別委員会委員。
日本鶏卵生産者協会の招きで2011年2月末から3月初めにかけて来日、農林水産省や国会議員など関係者と
会合を持った。 同協会が主催する「鳥インフルエンザ国際学術セミナー」でも講演した。

[将来は人への感染流行も]

カプアさんは、H5N1型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが農場に入ると48時間以内に鶏を全滅させること、
将来は人間への感染流行も否定できないこと、などを挙げてその対策の重要性を強調した。

「家畜の感染症制圧で最も有効なのは殺処分だが、感染の規模が大きくなる鳥インフルエンザや口蹄疫の
場合は殺処分だけでは無理」として、問題農場からの感染動物や資材、飼料、人の拡散を防ぐ対策とともに、
ワクチン接種の重要性を挙げた。

日本の農林水産省は、ワクチンはかえってウイルスを蔓延させる可能性があるとして接種には否定的で、
広範囲な鶏の殺処分で対応している。 しかし、カプアさんは高品質のワクチンを適切な管理下で使用すれば
有効性は高いと解説した。

イタリアでは「H5N2」抗体ワクチンを導入している。 「N1」と「N2」のちょっとした違いを検査識別することで、
自然のウイルスとワクチンウイルスを区別できる。 自然ウイルスの広がりやワクチンウイルスの効果などが
追跡できるというわけだ。

[日本の検査法は遅れている]

カプアさんは「野鳥の感染には有効な対策がなく、発生状況からも日本の現状は既にワクチンが必要な
レベルに達していると思う」と述べた。 日本ではウイルス検査に数日間を要するため、一定距離内の農場の
卵や鶏が出荷制限されているとの説明に「世界中で使われている検査法・リアルタイムPCR法は
数時間以内に確実に判定できる」と、日本の検査の遅れについても示唆した。

日本鶏卵生産者協会はこうした最新知見をもとに、農林水産省に「国際基準に合った対応をしてほしい」と
要請し続けることにしている。

(医療ジャーナリスト・田辺功)

青空です。

家伝法はそもそも国内の畜産を守るための法律と認識しておりましたが、
現状の日本の防疫体制では防げない状態下であってもワクチンの接種の検討もそれ以外の手法も検討する余地すらないというのであれば、
一体何を守らんとしているのでしょうか。現状の殺処分方式を守るとして、最後には何が残るのか。
畜産業界が壊滅したら(そうならないことを心より祈りますが)、有効な手立てを検討しなかった政府は責任をとれるのでしょうか。

先にも触れたように、現状の防疫体制の維持では今後毎年鳥インフルエンザは流行し相当数の農家・畜産企業が破綻もしくは撤退していくでしょう。
ウィンドレスですら防御できない上、埋設地の負担も義務化するのであれば、事業継続性など持ちえません。
新たにコストを投入する人は限定されてしまいますし、破綻農家より多いとは思えません。
また、完全に防疫することが困難な以上、大手の参入もあり得ません。上場大手は四半期決算で「安定的」に収益を上げれる事業を要求されます。
感染の巻き添えを受け大損失を計上する恐れがあるものに投資することはおき得ないでしょう。
養鶏業全体が林業のように壊滅するとすれば、結果官僚も遡及して責任を問われると思いますが。昔に比べ「不作為の罪」は珍しくないので。

畜産農家の所得水準は一般の野菜農家や大規模稲作農家に比べれば高水準ですが、数年来の飼料原料の値上がりと、光熱費コストの増大に
加え、防疫処置のコスト増によりまともな収益計上ができていません。

民法であれば正当性についてにも毎日なんらかの訴訟があり、随時判例により現実に近づける圧力が働きます。既に原形な留めていません。
OMIZO様もおっしゃっている通り、畜産における日本の防疫ノウハウや能力やワクチン開発能力、薬品開発能力は先進国国際水準とは言い難く、我々の業界でも2周遅れと揶揄されている規制保護業種です。(国内の薬品メーカーの能力も人獣とも世界トップとはお世辞にも言えませんが)
また当然、防疫専門家や学者がガラパゴス化した国内でかろうじて意見を言えている状態で、
高い国際水準での科学的な法律を立案をしてきたとも思えません。
家伝法の科学的根拠も成立、改正時期も鑑みると現状に即しているとは言い難い。
コンタン様が紹介してくださったWHOやFAOの意見や北里研究所の快挙も恐らく握りつぶされていくでしょう。腹立たしい。

国家損害賠償請求の訴訟と併せ、法律の不十分さで不作為の罪を指摘すれば、立法府が改正せずとも裁判所にて判例と妥当性の検証が
おこり得ると思うのですが、各畜産団体、被災農家団体でもそういった動きも口蹄疫含め見られません。

欧米のように法律は間違っていることを前提に訴訟がとにかく行きかうのが良いとは全く思いませんが。
法治国家で三権分立がなされている先進国で、できた法律を「神」のように疑いもせず、整合性が取れなくなっても死守するのは
いかがなものでしょう。訴訟が日常茶飯事の我々からはやや不可思議に思います。

金融界もそうですが、一つのルールを作ると明らかに馬鹿げたものでも駆逐するのに随分な時間と労力がかかるというのが
日本行政の最大にして最強の問題点だと感じています。

OMIZO様

これは妄想ですが、もし鳥インフルエンザのワクチン接種が人への感染を防止する観点からであり、経済動物の家畜伝染を予防する意味が少ないのであれば、ワクチン接種を禁止することによって発生が多発する、鳥の殺処分による経済被害(殺処分費用、埋設費用、売上消滅時の補償等の総合補償)は厚生労働省も負担すると考えるのが自然と考えますがどうなのでしょうか。
国民の健康を守るための社会保険料です。国民が鳥インフルの脅威と、安全な国産鶏を享受できるのであれば、国民、企業それぞれの負担があってしかるべきと考えたりするのですが。

 
青空 さま。

2008年以降更新がありませんが、篠原養鶏場(地卵)HPのAI特集
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tamago/ai.htm

は、行政と学者への怒りにあふれています。 たとえば、

「巷間無数に存在するインフルエンザ弱毒ウイルスをすべて強毒変異もしくは強毒ウイルスの潜在流行を
促すものとして家禽上で見つけ次第殺すという非現実的なやりかたを我が国一国だけでやったとして
一体どれ程の効果があるというのか、いたずらに我が国の産業を疲弊させるだけとしか思えない。 
われわれはこの一事を以てしても、彼ら指導者が如何に業界に関しては無責任かを知ったのである。」

という調子です。

私も、AIウイルス変異の脅威が、過大に見積もられすぎているという印象を持っていますが、
誰もそのリスクをちゃんと評価していないし、評価しようともしていないようです。

もしかしたら、あまり効果のない対策に、お金をつぎ込んでいるだけなのかも知れません。

まったく別の問題ですが、似たようなことに、地球温暖化問題があります。
CO2により温暖化が進むという仮説が当たっていたとして、
日本だけがお金をかけて少々排出を減らしても、途上国の排出が増える一方であれば、
地球全体としてはどれほど意味があるか判りません。

(但し、エネルギー価格は近い将来もっと上がりそうなので、「省エネ」には大いに意味があると
 思っています。)

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